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サステナビリティ課題領域

重点項目

不二製油グループの環境に対する考え方

不二製油グループの事業活動は、大気、水、土壌、森林、植物といった自然資本の恵みに支えられています。一方で、原料生産から製造・販売に至るバリューチェーン全体を通じて、地球環境および地域の自然環境に影響を与える側面も有しています。近年、気候変動の進行や生物多様性の損失が加速する中、こうした自然環境の変化は、原料調達や事業継続に影響を及ぼす重要な経営課題でありリスクであると認識しています。

図：不二製油グループのバリューチェーンにおける環境課題

画像からPDFファイルへリンクします（231KB）

気候・自然関連インパクト、リスク・機会の管理GRI:3-3,201-2

TCFD（気候） TNFD（自然） 関連ページ
方針
(GRI:2-23,101-1)		 不二製油グループは、自然資本への依存と事業活動によるインパクトを踏まえ、環境課題を経営上の重要事項として位置づけています。2015年に制定した「環境基本方針」および2023年3月制定の「不二製油グループ生物多様性方針」を基盤に、2025年4月には「環境ビジョン2030/2050」へ中長期目標を改定し、気候変動対応と自然環境の保全・回復を一体で推進する方針を明確にしました。これらの方針のもと、当社グループは環境マネジメントおよびTCFDおよびTNFDの提言に沿った情報開示を通じて、気候変動および自然関連リスク・機会の適切な把握と対応を進めています。
ガバナンス
(GRI:2-12,2-13,2-14)

当社グループでは、気候変動や自然を含む環境・社会への影響、ならびに当社グループにとってのリスク・機会の観点から、ESGマテリアリティを特定し、各重点項目の管掌を定めています。各重点項目に関する目標設定および進捗については、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※1において審議・監督され※2、その結果が取締役会に答申・報告されています。同委員会は、委員長を代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）、委員を取締役であるCOO、CFOおよび事業本部・機能部門の本部長とし、ESGアドバイザーとして社外取締役2名を含む構成で、年2回以上開催しています。ESGマテリアリティのうち、サステナビリティ課題領域※3「環境に配慮したものづくり」および「サステナブル調達」に該当する重点項目については、執行役員が管掌し、部門横断で推進しています。

ESGマテリアリティ 管掌
サステナビリティ課題領域 重点項目
環境に配慮したものづくり 多様な植物性素材の創出 執行役員 研究開発本部長
フードロスの削減とアップサイクル
循環型フードシステムの構築
CO2の排出削減 執行役員 安全品質生産技術本部長
水使用量の削減
廃棄物の削減
環境に配慮したものづくり／
サステナブル調達		 生物多様性の保全と回復 執行役員 経営企画本部長
サステナブル調達
パーム油のサステナブル調達 上席執行役員 油脂事業本部長
カカオのサステナブル調達 上席執行役員 COO 兼 チョコレート事業本部長
大豆のサステナブル調達 執行役員 大豆加工素材事業本部長
シアカーネルのサステナブル調達 上席執行役員 油脂事業本部長

また、当社グループでは内部統制の一環として、気候変動および自然に関するリスク・機会を全社的に管理しています。これらのリスク・機会は、不二製油（株）のリスクマネジメント委員会で審議の上、経営会議および取締役会に報告し承認を受けるプロセスとしています（年1回以上）。
さらに、先住民や社会的マイノリティ、地域コミュニティなど、事業活動によって影響を受け得るステークホルダーに対し、関連する各方針に基づき、継続的な対話と協働を実施しています。
当社グループは、2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しました。続けて2025年7月には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に賛同し、TNFD Adopter※4に登録しました。TCFDおよびTNFDの提言に沿った情報開示とマネジメントを通じて、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブといった国際目標の実現に貢献していきます。
戦略
(GRI：2-24)

気候変動や生物多様性の喪失により、森林・土壌・水資源などの生態系サービスが劣化し、世界的に自然環境を巡るリスクが高まっています。農産物を主原料とする当社グループにとって、こうした環境変化は、原料の収量低下や価格変動、調達の不安定化を通じて、事業継続および中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要な要因です。
当社グループの事業活動は、原料生産から調達・輸送、製品加工・販売に至るバリューチェーン全体において、自然や生態系サービスに依存すると同時に、その状態へ影響を及ぼしています。このため、気候変動および生物多様性は、リスクと機会の双方の観点から重要な経営課題として認識しています。

こうした認識のもと、当社グループはESGマテリアリティ※1に基づき、CO2排出量削減や水使用量・廃棄物削減といった環境負荷低減に加え、森林破壊の防止や生物多様性の保全・回復、自然資本の持続的利用を戦略の中核に位置づけています。これにより、自然関連リスクの低減と、原料調達の安定性や事業レジリエンスの強化を図っています。
さらに、ネイチャーポジティブ※2の考え方を取り入れ、サステナブル調達の推進、循環型フードシステムの構築、フードロス削減やアップサイクル、植物性素材や代替原料の開発を通じて、環境配慮型の技術・製品による事業機会の創出と競争優位性の確立を目指しています。
当社グループは、これらの戦略をバリューチェーン全体に展開し、ステークホルダーとの協働を通じて、自然関連リスク・機会への対応力を高めながら、持続可能な企業価値の向上につなげていきます。

  • ※1 本表「ガバナンス」内の対象ESGマテリアリティの一覧表をご参照ください。
    ガバナンス
  • ※2 ネイチャーポジティブ：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること。

2019年度に、日本国内主要グループ会社1社、2020年度に海外主要グループ会社8社を対象に、TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析を実施し、気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの定性評価を行いました。また2022年度は気候変動への積極的な介入を目的として、シナリオを2℃／4℃から1.5℃／4℃へと見直し、気候変動のシナリオ分析を実施するとともに、財務インパクトの定量評価を行いました。

自然への依存と影響の把握
(GRI:101-4)

当社グループは、自然関連リスク・機会を戦略的に管理するため、バリューチェーン全体における自然への依存および影響の把握を進めています。
2022年度には、全事業を対象に自然・生物多様性との関係性をバリューチェーンに沿って整理し、自然資本リスク評価ツール（ENCORE等）を用いて、「ステークホルダーが対応を期待する自然項目」と「当社グループの事業への影響が大きい自然項目」の2軸で評価を実施しました。その結果、「土地利用の転換と土壌の利用」「農地周辺の生態系への影響」「温室効果ガス(GHG)排出と気候変動」「水資源の利用と排水」が特に重要度が高い自然関連課題として特定され、これらは主原料であるパーム油およびカカオのサプライチェーンとの関係性が高いことが明らかになりました。

2023年度には、TNFDのLEAPアプローチ※に基づき、パームおよびカカオの生産国を対象に、自然関連リスク分析を実施しました。文献調査に加え、農地を対象としたロケーションベースの分析を行い、地理情報システム（GIS）を用いて自然関連指標を統合的に評価することで、自然および生態系サービスへの依存とインパクトを詳細に把握しました。これらの分析結果の概要は、「生物多様性の保全と回復」にて開示しています。

なお、パームおよびカカオを分析対象とした理由は、以下の3点に依拠しています。

  • ① 2022年度に特定した重要な生物多様性課題との関係性が高いこと
  • ② 当社グループの主力事業における主要原料であり、農園までのトレーサビリティが進んでいること
  • ③ Science Based Targets Network（SBTN）のHigh Impact Commodity Listに該当すること

また、自社生産拠点における水リスクについては、世界資源研究所（WRI）が提供する「WRI Aqueduct」を用いて評価しています。
2025年度の分析では、ベルギーの生産拠点が水ストレスの高い流域に位置することが確認されましたが、運河水の工業利用や排水のリサイクルにより、取水リスクの低減を継続しています。
水質汚濁については、米国、日本、東南アジアの一部拠点が高リスク地域に該当しましたが、いずれの拠点でも各国の排水関連法規制を遵守していることを確認しています。

  • ※ LEAPアプローチ：TNFDが開発した、自然との接点、依存関係、インパクト、リスクおよび機会を体系的に評価するための統合的アプローチ。
リスク管理
（GRI：2-27）		 当社グループは、経営会議を全社リスクマネジメントの中核機関と位置づけ、グループ全体のリスクを統合的に管理しています。経営会議では、経営陣が認識するリスクに加え、ESGマテリアリティやオペレーショナルリスクなどの情報を踏まえ、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期などの観点から総合的に評価し、全社重要リスクを特定しています。
特定したリスクについては、対応策の立案・実行、進捗管理および評価・改善を通じて管理する体制を構築しています。
気候変動および生物多様性を中心とした自然関連リスクについても、全社重要リスクの一つとして位置づけています。これらのリスクは、重要度評価および優先順位づけを行った上で、全社リスクマネジメントの枠組みの中で管理され、年1回以上、経営会議を経て取締役会に報告されています。
リスクと機会の評価

気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価については、後掲の「不二製油グループにおける気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価」をご参照ください。

 自然関連リスクの特定にあたっては、2022年度に全事業を対象として、自然および生物多様性に関する課題の重要度評価を実施し、想定される自然関連リスク※1および機会※2を抽出しました。
さらに2023年度には、パーム油およびカカオの調達国を対象にロケーション分析を実施し、自然への依存およびインパクトを評価しました。その結果に基づき、自然関連リスク・機会を特定するとともに、対応策を整理しています。これらの結果は、戦略策定や施策の優先順位づけに反映しています。
特定した自然関連リスクおよび機会の内容については、後掲の「不二製油グループのバリューチェーン上の自然関連リスク・機会」をご参照ください。
  • ※1 自然関連リスク：組織およびより広範な社会の自然への依存やインパクトから生じる、組織にもたらされる潜在的な脅威。
  • ※2 自然関連機会：自然へプラスの影響を与えたり、マイナスの影響を軽減したりすることで、組織や自然にとってのプラスのアウトカムを生み出す活動。
  • 不二製油グループのバリューチェーン上の自然関連リスク・機会
環境モニタリング
当社グループでは、各事業所におけるエネルギーの効率化や省資源化、リユース・リサイクルの状況を管理するため、2021年度より環境データ収集管理システムを導入し、不二製油（株）にて毎月データの収集・分析を行い、GHG排出量、水使用量、廃棄物量の推移をモニタリングしています。
また、これらのうちGHG排出量に関する開示情報の信頼性を確保するため、第三者保証を取得しています。
環境監査 (GRI:2-27)
当社グループでは、環境リスクの低減および環境保全活動の推進を目的として、ISO14001を参照または準拠した環境マネジメント体制を構築しています。ISO14001認証を取得している事業所では、毎年、認証機関による外部審査および内部監査を実施しています。日本国内のグループ会社では、2025年度の「外部審査」および「内部監査」いずれにおいても環境に関する不適合の指摘はありませんでした。
さらに、環境関連法規制や環境規程への対応状況、「環境ビジョン2030／2050」目標に対する取り組みの確認および啓発を目的に、環境監査を実施しています。監査にあたっては、オンライン形式を適宜活用しつつ、可能な限り実地での確認を重視し、設備状況や運用実態を現場で確認することで課題を的確に抽出し、是正につなげています。これにより、PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを確実に回し、継続的な改善を推進しています。
海外グループ会社においては、18ヵ所の生産拠点のうち4拠点を対象に環境監査を実施し、改善点に関する助言を行うことで各社のレベル向上を図りました。
今後も、環境保全活動の基盤強化に向けて、環境マネジメント体制（ISO14001規格改訂への対応）および監査体制の拡充を進めるとともに、従業員への理解促進を図り、「環境ビジョン2030／2050」の達成に取り組んでいきます。
マネジメントシステム認証の取得
マネジメントシステム認証の取得状況については、認証取得情報のページをご参照ください。
教育 (GRI:2-24)
不二製油（株）では、海外グループ会社の関連部署の責任者および担当者に対し、安全・品質・環境に関する教育を定期的に実施しています。
2025年度は、海外4つの生産拠点を対象に、環境分野においてグループ会社の環境担当者とエネルギー管理統括部が対話形式による実地の啓発活動を行いました。本活動は、3～4年で全拠点を一巡する計画で実施しています。
また、日本国内では、毎月発行する「環境エネルギー新聞」を社内掲示板や食堂モニターに掲示し、環境目標の進捗や環境に関する情報を発信することで、従業員の意識向上を図っています。
グリーバンス（苦情処理）メカニズム (GRI:2-25)
当社グループでは、パーム油サプライチェーン上の環境・社会・人権課題に対応するため、「責任あるパーム油調達方針」に基づくグリーバンスメカニズムを運用しています。本メカニズムを通じて、ステークホルダーから寄せられた苦情や懸念事項を受け付け、是正措置を講じるとともに、その進捗状況を四半期ごとにウェブサイト上で公開しています。
なお、秘密保持義務や不正競争防止法遵守の観点から、特定事案の詳細については、当社グループへの個別連絡をお願いしています。
環境に関する重大な違反および措置 (GRI:2-27)
2025年度において、不二製油グループでは、環境分野に関する重大な法令違反はありませんでした。
指標と目標 「環境ビジョン2030／2050」(GRI:102-4)

温室効果ガス（GHG）排出量削減目標

当社グループは、気候変動が事業に与える影響を重要な経営課題と捉え、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、GHG排出量削減に取り組んでいます。
2025年4月に改定した「環境ビジョン2030／2050」では、バリューチェーン全体を対象としたGHG削減目標を設定し、2030年度および2050年度に向けた中長期的な削減水準を明確にしました。2030年度GHG削減目標については、Science Based Targetsイニシアチブ（SBTi）より、1.5℃目標に整合した科学的根拠に基づく削減目標（SBT1.5℃）として認定を取得しています。

当社グループでは、これらの目標達成に向け、自社拠点における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用に加え、サプライチェーンにおける排出量削減に向けたサプライヤーとのエンゲージメントを推進しています。また、GHG排出量の算定および開示にあたっては、算定プロセスの妥当性と信頼性を確保するため、第三者保証を受けています。
今後も、「SBT1.5℃」認定を取得したGHG削減目標を気候変動戦略および移行計画の中核指標として位置づけ、進捗を継続的にモニタリングしながら、着実な削減の実行と情報開示の充実を図っていきます。

2050年度目標
GHG排出量の削減
（基準年度：2020年度）		 スコープ1・2・3総量ネットゼロ（グループ全体）
2030年度目標
GHG排出量の削減
（基準年度：2020年度）		 スコープ1+2※1総量42%削減（グループ全体）
スコープ3※2（カテゴリ1）※3総量25%削減（グループ全体）
FLAG※4総排出量 30.3%削減 （グループ全体）
水使用量の削減
（基準年度：2020年度）		 原単位で20%削減（グループ全体）
廃棄物量の削減
（基準年度：2016年度）		 原単位で10%削減（グループ全体）
資源リサイクル 再資源化率99.8%以上を維持（国内グループ会社）
  • ※1 スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
    スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
  • ※2 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）。
  • ※3 スコープ3（カテゴリ1）：原材料・資材等に係る温室効果ガス排出のうち、FLAG関連排出を除いた非FLAG排出のみを対象。
  • ※4 FLAG(Forest, Land and Agriculture)：土地利用の変化、農業・土地管理、炭素除去に関連する温室効果ガスの排出および吸収。
    算定対象は2026年3月末時点の当社グループ会社とする。ただしプロヴァンス ユイル（フランス）を除く。
主原料生産国における自然目標
中長期コミットメント 2025年度目標 2030年度目標 2025年度実績
パーム油サプライチェーン（SC）のNDPE※1 森林破壊と土地転換フリー(DCF※2)：100%
搾油工場までのトレーサビリティ（TTM）：100%		 農園までのトレーサビリティ(TTP)：100%
カカオSCの森林破壊防止と森林の保全、農家の生活環境改善 植樹50万本 植樹100万本
大豆SCの森林破壊ゼロ、搾取ゼロ 第一次集荷場所までのトレーサビリティ確保、またはRTRS※3認証品もしくはRTRS認証に準じたその他認証品での調達率：100% コミュニティレベルまでのトレーサビリティ確保、またはRTRS認証品もしくはRTRS認証に準じたその他認証品調達率：100%
シアカーネルSCの緑地保全と森林破壊ゼロ 植樹 6,000本/年 植樹 6,000本/年
  • ※1 NDPE：森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ。
  • ※2 DCF：Deforestation and Conversion Freeの略。
  • ※3 RTRS：Round Table on Responsible Soy Association（責任ある大豆に関する円卓会議）。

  • TNFDコアグローバル開示指標（英語）

    https://tnfd.global/publication/tnfd-v0-4-annex-4-3/
考察

当社グループは、気候変動や水、生物多様性といった環境課題を個別に捉えるのではなく、相互に関連する経営課題として統合的に管理する環境マネジメントの高度化を進めています。
2025年度は、GHG排出削減目標について、バリューチェーン全体を対象とした「SBT1.5℃」認定を取得し、当社グループの気候変動対応が科学的根拠に基づき、グローバル目標と整合していることが確認されました。
また、主原料生産国における自然関連の取り組みについても、責任ある調達方針やサプライチェーンマネジメントと連動させながら推進しています。気候（脱炭素）と自然（ネイチャーポジティブ）の両面からバリューチェーン全体の環境負荷低減を図ることで、長期的な事業レジリエンスの強化を着実に進めています。
GHG排出量（スコープ1＋2）の削減
対基準年度（2020年度）、2025年度実績については、「CO2の排出削減」のページをご参照ください。
GHG排出量（スコープ3（カテゴリ1））の削減
対基準年度（2020年度）、2025年度実績については、「CO2の排出削減」のページをご参照ください。
水使用量（原単位）の削減
対基準年度（2020年度）、2025年度実績については、「水使用量の削減」のページをご参照ください。
廃棄物量（原単位）の削減
対基準年度（2016年度）、2025年度実績については、「廃棄物の削減」のページをご参照ください。
資源リサイクル
2025年度実績については、「廃棄物の削減」のページをご参照ください。
森林破壊防止と再生

各原料のトレーサビリティ確保、原料生産国における森林の破壊防止の状況や植樹の実績については、右のリンクをご参照ください。
社会からの評価
  • CDP2025水セキュリティにて「A」評価、「森林」「気候変動」にて「A-」獲得
  • CDP2025サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）にて「A」獲得
  • 「Asia-Pacific Climate Leaders 2025」に選出
  • 省エネ法における事業者クラス分け評価制度で不二製油（株）がS評価獲得
  • World Benchmarking Alliance（WBA）が実施したJust Transition(気候), Nature(自然), Food and Agriculture（食品・農業)の2026ベンチマークにおいて、当社グループの気候・自然に関する取り組みが一定の評価を獲得※

不二製油グループにおける気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価GRI：201-2

影響度について

大・中・小の影響度は、不二製油グループにおける現在のポートフォリオ、財務状況、業績等に基づき、ある条件下の試算により予測される2050年頃の財務インパクトについて言及したものです。財務インパクトの評価はこの影響度を基準として行っていますが、変動する場合があります。
大：利益への影響額が100億円以上となる可能性がある
中：利益への影響額が20億円以上～100億円未満となる可能性がある
小：利益への影響額が20億円未満となる可能性がある

〈リスク〉

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  • ※1 「IEA」による各国の炭素税見込額と当社グループのCO2排出見込量より算出。
  • ※2 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
  • ※3 スコープ2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出。
  • ※4 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）。
  • ※5 カテゴリ1：原材料に関わる排出。購入した製品・サービス。
  • ※6 FLAG：Forest, Land and Agricultureの略で、土地利用に関連するセクターのこと。FLAG排出量は、土地利用の変化、土地管理、炭素除去を合わせた温室効果ガス排出量。
  • ※7 インターナルカーボンプライシング：企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み。

〈機会〉

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  • ※1 One Health：生態系の健康、そして動物の健康を守ることが、人の健康を守ることでもあるという事実を認識し、人、動物、生態系、3つの健康を一つと考え、守っていこうという概念。
  • ※2 PBF： Plant-Based Foodの略で、植物性食品を指す。

不二製油グループのバリューチェーン上の自然関連リスク・機会GRI：304-2

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