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コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制

(2026年6月23日現在)

2026年6月23日現在

社名 不二製油株式会社 組織体制 事業持株会社
機関設計 監査等委員会設置会社 取締役の人数 11名(女性2名)
(社外7名、うち独立社外6名)
議長・委員長 取締役構成 2025年度
開催実績
回数*1
総員 監査等委員を除く取締役 監査等委員
社内取締役 独立
社外取締役
社外取締役 社内取締役 独立
社外取締役
取締役会 取締役社長
(大森 達司)
11 3 4 1 1 2 16回
監査等委員会 常勤監査等委員
(戸川 雄介)
3 - - - 1 2 13回
指名・報酬諮問委員会 独立社外取締役
(中川 理惠)
6 2 4 - 1
オブザーバー
- 13回
サステナビリティ委員会*2 社内取締役
(CEO 大森 達司)
9*3 3 2
アドバイザー
- - - 3回
(サステナビリティ委員会)
参考)経営会議 取締役社長
(大森 達司)
10*4 3 - - 1
オブザーバー
- 24回

*1 2025年4月~2026年3月実績累計

*2 2022年度よりESG委員会から改称

*3 社内取締役3名+執行役員6名

*4 社内取締役4名+執行役員6名

機関設計

現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

当社は機動的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、取締役会のモニタリング機能を強化することが、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼や期待に応えるために重要であると考えております。

このため、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化を通じてより一層のコーポレートガバナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行の意思決定を取締役へ権限委譲することにより、迅速な成長戦略の実行を進めています。

当社が監査等委員会設置会社を選択している理由としては、常勤の監査等委員である社内取締役が監査に資する社内情報を収集し、監査等委員会を通じて監査等委員である独立社外取締役と共有する他、内部監査部門との緊密な連携を通じて組織監査の実効性の確保が可能であること、また、取締役会のモニタリング機能の強化においては、独立社外取締役に加え弁護士、公認会計士である独立社外取締役が監査等委員として取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べたり議決権を行使することにより、適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与し得ると考えているためです。
現在のコーポレートガバナンス体制は、監査等委員会設置会社として、3名の社内取締役と5名の社外取締役(内、独立社外取締役4名)に監査等委員である取締役3名(独立社外取締役2名、社内取締役1名)を加えた取締役会と、それら監査等委員である取締役3名で構成する監査等委員会を体制の基盤としています。
加えて、取締役会の任意の諮問機関として、役員選任やサクセッションプラン、取締役報酬制度の策定などの審議・答申を行う「指名・報酬諮問委員会」(委員長を含む構成員の過半数は独立社外取締役)を設置しています。さらには、持続可能な社会への貢献を果たし企業価値向上を図るため、サステナビリティ経営の重要課題につき審議・答申を行う「サステナビリティ委員会」を設置しています。これらの体制を採用することにより、透明性の高い健全な経営につながると考えております。

機関の内容

取締役会
不二製油グループの経営に関する法定事項及び経営方針や戦略等の重要事項に関する意思決定、および業務執行のモニタリングを行う会議体。株主から負託を受けた取締役(監査等委員を含む)で構成される。
監査等委員会
不二製油グループの業務及び財産の状況の調査や、内部統制システムを利用した取締役(監査等委員を除く)の職務執行の監査を実施。内部監査室と連携し、また指揮を行い、グループ会社の業務の適正を監査する。
指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問を受けて当社取締役及び執行役員の人事・報酬に関わる答申を行う。判断に際しての客観性と透明性の観点から、その構成員の過半数は独立社外取締役から構成され、委員長は独立社外取締役が務める。
サステナビリティ委員会
取締役会の諮問機関として、社会からの期待や要請を取り込み、サステナビリティ経営を推進するための重要な課題や戦略を審議し、を取締役会へ答申・報告する。代表取締役兼最高経営責任者(CEO)を委員長とし、最高執行責任者(COO)、最高財務責任者(CFO)、事業本部、機能部門の本部長、ESGアドバイザーで構成される。
経営会議等

不二製油グループの業務執行に関する重要事項を審議し、最高経営責任者(CEO)の意思決定を補佐する会議体。最高経営責任者(CEO)、その他執行役員で構成される。これ以外に、最高執行責任者(COO)、最高財務責任者(CFO)がCEOから権限委譲を受けた範囲の重要事項について、それぞれの意思決定を補佐するための会議体で審議する。

選任理由と専門性

取締役(監査等委員であるものを含む。)候補者の指名に関する考え方

  • ・取締役会の専門性に照らしてのスキルマトリクスは下記のとおりです。
  • ・こうした専門性と併せて、属性(独立性)、在籍年数、ジェンダー・国際性等の多様性、経営環境の変化等を加味して、当社は継続的に取締役会の構成について検討して参ります。
  • ・独立社外役員の在籍年数については、社外独立性保持の観点から、原則として取締役は最長6年が妥当であると考えています。

スキルマトリクス

以下については「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別添資料をご参照ください。

選任理由

1. 大森 達司

生年月日:1960年4月28日生
当社株式所有数:178百株
在任年数(第98回定時株主総会終結時):5年0カ月

略歴、当社における地位・担当

1983年 4月 当社入社
2004年 3月 山東龍藤不二食品有限公司総経理
2008年 4月 当社蛋白加工食品カンパニー蛋白食品部門蛋白食品販売第三部長
2013年 4月 営業本部第一営業部門第一部長
2014年 4月 当社執行役員
営業本部第二営業部門長
2015年 4月 事業本部乳化・発酵事業部長
2017年 4月 当社最高業務執行責任者(COO)
旧不二製油株式会社(2025年4月当社に吸収合併)代表取締役社長
2017年 6月 当社取締役
2019年 4月 当社上席執行役員
2021年 6月 当社取締役退任
2025年 4月 当社社長執行役員当社最高経営責任者(CEO)(現任)
6月 当社代表取締役社長(現任)

取締役候補者とした理由

大森達司氏は、海外現地法人トップとしての駐在経験を含め、4つの事業部門を跨ぐ営業・マネジメントの豊富な事業経験を有し、2017年からは不二製油グループ本社株式会社の執行役員として、グループ最大の事業会社である不二製油株式会社の代表取締役社長を務めてまいりました。事業持株会社へ移行した2025年4月以降は、最高経営責任者(CEO)として「課題解決型企業」を掲げ、理念・戦略の浸透を通じたグループ一体運営を主導するとともに、新たな挑戦領域の確立に向けたイノベーションの推進および機能軸によるグループ横断ガバナンスの強化を進めております。また、豊富な事業感覚と高いコミュニケーション力を活かし、構造改革等を加速させております。これらの実績および経験を踏まえ、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断したため、同氏を引き続き取締役候補者として選任いたしました。

スキル

企業経営、技術・モノづくり、サステナビリティ・SCM、法務・コンプライアンス、人材育成・DE&I

2. 田中 寛之

生年月日:1968年1月3日生
取締役会への出席状況:16回/16回(100%)
当社株式所有数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数):114百株(10百株)
在任年数(第98回定時株主総会終結時):4年0カ月

略歴、当社における地位・担当

1990年 4月 伊藤忠商事株式会社入社
2014年 4月 同社から当社に出向
2015年 6月 ハラルド 取締役最高財務責任者(CFO)
2017年 4月 伊藤忠商事株式会社食糧部門飼料・穀物・油糧部長
2019年 4月 同社食糧部門長代行兼飼料・穀物・油糧部長
2020年 9月 同社から当社に出向
2020年 10月 ブラマー チョコレート カンパニー 取締役(現任)
2021年 4月 ハラルド 会長(現任)
2022年 3月 伊藤忠商事株式会社退社
2022年 4月 当社入社
当社上席執行役員(現任)
当社最高経営戦略責任者(CSO)
2022年 6月 当社取締役(現任)
2025年 4月 当社最高執行責任者(COO)(現任)

取締役候補者とした理由

田中寛之氏は、国内大手商社の食糧部門で営業・マネジメントを経験し、海外事業についても豊富な経験を有しています。当社では2022年4月より最高経営戦略責任者(CSO)を務め、同年6月に取締役に選任され、グローバル経営の推進を担ってまいりました。
事業持株会社へ移行した2025年4月以降は、最高執行責任者(COO)として、4事業のシナジー創出とグローバル経営管理の高度化を推進しております。フランス子会社の株式取得によるポートフォリオ再編、ブラマー チョコレート カンパニーの管理体制の強化やコンパウンド製品の展開等による製品ポートフォリオ変革を主導するとともに、データに基づく意思決定を徹底する新たな事業持株会社体制の構築を進めております。これらの実績および経験を踏まえ、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断したため、同氏を引き続き取締役候補者として選任いたしました。

スキル

企業経営、サステナビリティ・SCM、財務・会計

3. 前田 淳

生年月日:1967年11月2日生
当社株式所有数:40百株
在任年数(第98回定時株主総会終結時):2年0カ月

略歴、当社における地位・担当

1990年 4月 当社入社
2015年 4月 フジオイル アジア 取締役
2018年 6月 当社経営企画グループ グループリーダー
2021年 7月 当社執行役員
フジ ヨーロッパ アフリカ 社長
2023年 7月 当社上席執行役員(現任)
当社最高財務責任者(CFO)(現任)
2024年 6月 当社取締役(現任)

取締役候補者とした理由

前田淳氏は、当社入社以来、長年にわたり財経・経営企画分野に携わり、シンガポールのアジア統括会社の財経責任者、欧州総支配人などの海外勤務を含む豊富な経験を有しています。2023年7月より最高財務責任者(CFO)を務め、2024年6月に取締役に選任されて以降、財務面からグローバル経営の推進を担ってまいりました。事業持株会社制へ移行した2025年4月以降は、CFOとして資本効率の改善を推進するとともに、人事総務・法務・情報システム等のコーポレート機能を管掌し、ガバナンスおよびデジタルリスクを含むリスクマネジメントの観点からも全社経営力の強化を進めております。これらの実績および経験を踏まえ、当社グループの企業価値向上に寄与できると判断したため、同氏を引き続き取締役候補者として選任いたしました。

スキル

企業経営、財務・会計、法務・コンプライアンス、人材育成・DE&I、IT・デジタル

4. 梅原 俊志

生年月日:1957年9月3日生
取締役会への出席状況:16回/16回(100%)
当社株式所有数:11百株
在任年数(第98回定時株主総会終結時):5年0カ月

略歴、当社における地位・担当

1984年 4月 日東電工株式会社入社
2005年 5月 同社オプティカル事業部生産本部長
2009年 7月 同社オプティカル事業部事業部長
2010年 6月 同社執行役員オプティカル事業部門長
2013年 6月 同社上席執行役員
2014年 8月 同社上席執行役員CIO経営戦略統括部長兼IT統括部長
2015年 6月 同社取締役常務執行役員自動車材料事業部門長
2017年 6月 同社取締役専務執行役員
2018年 4月 同社取締役専務執行役員CTO、CIO全社技術部門長
2019年 6月 同社代表取締役専務執行役員CTO全社技術部門長
2020年 6月 同社退任
2020年 7月 国立大学法人北海道大学理事(非常勤)
2020年 8月 慶應義塾大学特任教授
2021年 6月 当社社外取締役(現任)
2022年 6月 第一稀元素化学工業株式会社 社外取締役(現任)
新明和工業株式会社 社外取締役(現任)
2023年 4月 株式会社JCCL 代表取締役(現任)

重要な兼職の状況

第一稀元素化学工業株式会社 社外取締役
新明和工業株式会社 社外取締役
株式会社JCCL 代表取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

梅原俊志氏は、FPD材料・自動車・メディカルその他の幅広い製品分野において多数のトップシェア製品を有する電子素材分野のメーカーにて、技術者および事業責任者として長年従事し、企業経営者としても豊富な経験を有しています。また、技術分野および情報分野に関する深い見識を有し、当社の強みである技術経営ならびに情報領域の強化に資する知見を備えております。
さらに、指名・報酬諮問委員会において、客観的・中立的立場から役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程を適切に監督するとともに、2023年度から2024年度までの2期にわたり委員長として同委員会の運営を主導しました。上記の理由から、当社取締役会は同氏が社外取締役としての職務を今後も適切に遂行できることを期待し、引き続き社外取締役候補者として選任いたしました。

独立性に関する事項

当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

スキル

企業経営、技術・モノづくり、IT・デジタル

5. 辻󠄁 智子

生年月日:1956年8月16日生
取締役会への出席状況:16回/16回(100%)
当社株式所有数:13百株
在任年数(第98回定時株主総会終結時):4年0カ月月

略歴、当社における地位・担当

1979年 4月 味の素株式会社入社
1987年 2月 農学博士号取得(東京大学旧応用微生物化学研究所)
1988年 3月 米国ロックフェラー大学博士研究員
1988年 11月 米国ペンシルバニア州立大学博士研究員
1989年 12月 財団法人相模中央化学研究所入所
1999年 5月 株式会社ファンケル入社
2007年 6月 同社取締役執行役員総合研究所長
2008年 5月 日本水産株式会社顧問
2009年 4月 同社生活機能科学研究所長
2015年 5月 株式会社𠮷野家ホールディングス執行役員
同社グループ商品本部素材開発部長
2020年 6月 株式会社サンドラッグ社外取締役(現任)
2022年 6月 当社社外取締役(現任)
2025年 6月 株式会社𠮷野家ホールディングス R&Dエグゼクティブフェロー

重要な兼職の状況

株式会社サンドラッグ 社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

辻智子氏は、国内大手食品メーカーに入社後、農学博士号を取得し、米国の大学等で医薬シーズの研究に携わりました。その後、各社にて食品の栄養・機能に関する研究および商品開発に従事し、国内大手健康食品メーカーで取締役を務めたのち、国内大手外食産業では執行役員として、新規事業を推進してまいりました。加えて、国内大手ドラッグストアチェーンにおいて社外取締役を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しております。さらに、指名・報酬諮問委員会において、客観的・中立的立場から役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程を適切に監督するとともに、2025年度は委員長として同委員会の運営を主導しました。上記の理由から、当社取締役会は同氏が社外取締役としての職務を今後も適切に遂行できることを期待し、引き続き社外取締役候補者として選任いたしました。

独立性に関する事項

当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏が兼職をしている株式会社𠮷野家ホールディングスは、食品事業を展開しており両社の事業会社間において取引関係がありますが、その取引金額は僅少(連結売上高の0.1%未満)です。当社取締役会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等の事情はないことを確認しております。

スキル

企業経営、技術・モノづくり、サステナビリティ・SCM

6. 中川 理惠

生年月日:1968年8月10日生
取締役会への出席状況:16回/16回(100%)
当社株式所有数:11百株
在任年数(第98回定時株主総会終結時):3年0カ月

略歴、当社における地位・担当

2003年 8月 株式会社ミスミ(現株式会社ミスミグループ本社)入社
2011年 10月 同社FA企業体複合加工品事業部 事業部長
2013年 10月 同社FA加工品企業体 企業体社長
2015年 10月 同社FA企業体 企業体社長 代表執行役員
2020年 10月 同社ユーザーサービスプラットフォーム代表執行役員
2022年 1月 同社サステナビリティプラットフォーム代表執行役員
2022年 12月 同社退社
一般社団法人グラミン日本 理事・COO(現任)
2023年 6月 当社社外取締役(現任)
2024年 6月 株式会社ダスキン 社外取締役(現任)
2025年 6月 日本ライフライン株式会社 社外取締役(現任)

重要な兼職の状況

一般社団法人グラミン日本 理事・COO
株式会社ダスキン 社外取締役/日本ライフライン株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

中川理惠氏は、機械・工業系EC企業において、FA企業体、ユーザーサービスプラットフォーム、サステナビリティプラットフォームの要職を歴任し、代表執行役員としてポートフォリオマネジメント、キャッシュマネジメント、サステナビリティ領域において幅広く活躍してまいりました。現在も、一般社団法人の理事・COOとして活躍するほか、国内大手企業の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しております。
さらに、指名・報酬諮問委員会の委員およびサステナビリティ委員会のESGアドバイザーとして、客観的・中立的立場から役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程、ならびに当社が推進する事業基盤の強化に関して、適時適切な助言・提言を行い、当社の企業価値向上に寄与しております。上記の理由から、当社取締役会は同氏が社外取締役としての職務を今後も適切に遂行できることを期待し、引き続き社外取締役候補者として選任いたしました。

独立性に関する事項

当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社と同氏が社外取締役を兼職している株式会社ダスキンは、食品事業を展開しており両社の事業会社間において取引関係がありますが、その取引額は僅少(連結売上高の0.2%未満)です。当取締役会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等の事情はないことを確認しております。

スキル

企業経営、サステナビリティ・SCM、人材育成・DE&I、IT・デジタル

7. 立川 義大

生年月日:1971年1月7日生
取締役会への出席状況:16回/16回(100%)
当社株式所有数:0株
在任年数(第98回定時株主総会終結時):3年0カ月

略歴、当社における地位・担当

1993年 4月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年 3月 同社退社
2003年 2月 伊藤忠商事株式会社入社
2008年 4月 日本ニュートリション株式会社出向 代表取締役社長
2020年 4月 伊藤忠商事株式会社飼料・穀物部長
2020年 4月 伊藤忠食糧株式会社 取締役(現任)
2020年 9月 伊藤忠飼料株式会社 取締役(現任)
2023年 4月 伊藤忠商事株式会社食糧部門長(現任)
2023年 6月 当社社外取締役(現任)
2025年 4月 伊藤忠商事株式会社 執行役員(現任)

重要な兼職の状況

伊藤忠商事株式会社 執行役員食糧部門長
伊藤忠食糧株式会社 取締役
伊藤忠飼料株式会社 取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

立川義大氏は、国内大手商社に入社し、1998年に同社を退社した後、外資系飼料素材メーカーに勤務しました。2003年に国内大手商社に再入社し、その後機能性飼料製造販売会社に代表取締役社長として出向し、その間に不二製油株式会社の酵素処理コプラミールの事業譲渡にも関わりました。2023年4月より食糧部門長として、国内外の多数の事業責任者として活躍しております。
これらの豊富な経験と高い見識を活かし、特に、原料調達、事業管理などの分野において適時適切な助言・提言を行い、当社企業価値向上に寄与しております。
上記の理由から、当社取締役会は社外取締役としての職務を今後も適切に遂行できることを期待し、社外取締役候補者として選任いたしました。

独立性に関する事項

当社と同氏が兼職している伊藤忠商事株式会社は、当該会社およびグループ会社間において主に原材料や商品販売等の取引関係があります。また、伊藤忠商事株式会社および同社の子会社である伊藤忠フードインベストメント合同会社は当社の大株主であり、合わせて当社発行済株式の43.8%(自己株式控除後)を保有しております。上記理由により、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出を行う予定はありません。

スキル

企業経営、サステナビリティ・SCM

8. 十河 哲也

生年月日:1959年12月3日生
当社株式所有数:2百株
在任年数(第98回定時株主総会終結時):1年0カ月

略歴、当社における地位・担当

1982年 4月 エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社
(現NTN株式会社)入社
2007年 4月 同社経営企画本部経営企画部長
2007年 10月 同社経営企画本部副本部長兼経営企画部長
2011年 4月 同社執行役員米州地区副総支配人
2014年 4月 同社常務執行役員米州地区総支配人
2018年 4月 同社常務執行役員財務本部長
2019年 6月 同社執行役財務本部長
2020年 4月 同社執行役CFO(最高財務責任者)
2025年 6月 当社社外取締役(現任)

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

十河哲也氏は、国内大手ベアリングメーカーにおいて経営企画・財務部門を中心に長年キャリアを積み、米国法人での勤務を含むグローバルな財務管理経験を有しています。また、ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院にてExecutive MBA を取得し、米州地区総支配人、執行役CFO(最高財務責任者)を歴任するなど、事業責任者および財務統括責任者の双方の立場で、組織の財務戦略を牽引してまいりました。
さらに、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場から役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に参画し、適時・適切な助言・提言を行い、当社の企業価値向上に寄与しております。上記の理由から、当社取締役会は同氏が社外取締役としての職務を今後も適切に遂行できることを期待し、引き続き社外取締役候補者として選任いたしました。

独立性に関する事項

当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

スキル

企業経営、技術・モノづくり、財務・会計

9. 戸川 雄介

生年月日:1963年11月26日生
取締役会への出席状況:16回/16回(100%))
監査等委員会への出席状況:13回/13回(100%)
当社株式所有数:31百株
在任年数(第98回定時株主総会終結時):2年0カ月

略歴、当社における地位・担当

1986年 4月 当社入社
2012年 10月 乳化・発酵食品部門統括室長
2018年 4月 旧不二製油株式会社(2025年4月当社に吸収合併)経営管理部長
2021年 4月 同社経営企画部門長
2024年 6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

監査等委員である取締役に選任している理由

戸川雄介氏は、当社入社後、人事、経理、食品素材輸入事業、乳化・発酵事業、経営管理等の各部門において様々な事業活動を経験し、2024年6月までは旧不二製油株式会社の経営企画部門長として事業運営における中枢的な業務に携わっております。様々な業務執行の現場で培った広い経験に加え、会計および事業運営に関わる法律・法令についての知見も兼ね備えております。上記の理由から、監査に資する経験とスキルを活かした活動が期待できることから、同氏を引き続き監査等委員である取締役に選任しております。

スキル

財務・会計、法務・コンプライアンス、人材育成・DE&I、IT・デジタル

10. 谷 保廣

生年月日:1956年10月11日生
取締役会への出席状況:16回/16回(100%)
監査等委員会への出席状況:13回/13回(100%)
当社株式所有数:0株
監査等委員としての在任年数(第98回定時株主総会終結時):2年0カ月

略歴、当社における地位・担当

1981年 10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1985年 4月 公認会計士登録
1986年 4月 公認会計士谷会計事務所 代表(現任)
2003年 5月 税理士登録
2004年 9月 北京中央財経大学院 客員教授
2006年 4月 学校法人グロービス経営大学院 教授(現任)
2020年 6月 ロート製薬株式会社 社外監査役(現任)
2021年 3月 株式会社ノーリツ 社外取締役(監査等委員)
2024年 6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2025年 7月 株式会社ノーリツ 筆頭社外取締役(監査等委員)(現任)

重要な兼職の状況

公認会計士谷会計事務所 代表
学校法人グロービス経営大学院 教授
ロート製薬株式会社 社外監査役/株式会社ノーリツ 筆頭社外取締役(監査等委員)

監査等委員である社外取締役に選任している理由

谷保廣氏は、公認会計士および税理士としての専門的知見に加え、米国テキサス大学にてMBAの取得、北京中央財経大学院客員教授および学校法人グロービス経営大学院教授としての経験からグローバルレベルの経営に関する高い見識を有しております。上記の理由から、同氏は社外役員以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役としての職務を今後も適切に遂行できると判断し、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者としました。同氏が選任された場合は、財務・会計に関する専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。

独立性に関する事項

当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定です。

スキル

サステナビリティ・SCM、財務・会計

11. 山口 利昭

生年月日:1960年6月26日生
当社株式所有数:0株
(新任のため取締役会・監査等委員会への出席状況、在任年数の記載はありません)

略歴、当社における地位・担当

1987年 10月 司法試験合格
1990年 3月 弁護士登録 竹内・井上法律事務所(現井上克己法律事務所)入所
1995年 4月 山口利昭法律事務所 代表弁護士(現任)
2004年 6月 株式会社フレンドリー 社外監査役
2007年 4月 同志社大学法科大学院 講師
2008年 4月 日本内部統制研究学会(現日本ガバナンス研究学会)理事(現任)
2013年 3月 株式会社ニッセンホールディングス 社外取締役
2013年 6月 大東建託株式会社 社外取締役
2014年 8月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事(現任)
2014年 12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社 社外監査役
2017年 5月 日本弁護士連合会司法制度調査会社外取締役ガイドラインプロジェクトチーム 特別委嘱委員(現任)
2018年 4月 大阪市高速電気軌道株式会社 社外監査役
2022年 10月 金融庁企業会計審議会 臨時委員
2023年 6月 株式会社りそな銀行 社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年 4月 消費者庁公益通報者保護制度検討会 委員
2026年 6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

重要な兼職の状況

山口利昭法律事務所 代表弁護士/株式会社りそな銀行 社外取締役(監査等委員)

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

山口利昭氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わり、特にコンプライアンス、ガバナンス、危機管理、公益通報者保護制度の分野において豊富な実務経験と高い専門性を有しております。また、多様な業種の上場企業等において社外取締役や社外監査役を歴任するとともに、中央省庁の審議会・検討会の委員、第三者委員会の委員なども多数歴任、幅広い立場で深められた知見と高い見識を有しております。上記の理由から、同氏は社外役員以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、同氏を新たに監査等委員である社外取締役候補者としました。同氏が選任された場合は、法律およびガバナンスに関する専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。

独立性に関する事項

当社は同氏が監査等委員である社外取締役に選任され就任した場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出を行います。

スキル

サステナビリティ・SCM、財務・会計、法務・コンプライアンス

監査の状況

監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門及び会計監査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上に努めています。

参考)2025年度実績
・監査の状況(第98期有価証券報告書 P65-67)
・独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書(有価証券報告書 巻末-)

①監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員3名(内、独立社外取締役2名)となっています。監査等委員会規則を定め、「監査等委員会」を原則月1回開催しており、当社及び当社グループの業務及び財産の状況の調査や、内部統制システムを利用した取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行の監査を実施します。
常勤の監査等委員である社内取締役が監査に資する社内情報を収集し、監査等委員会を通じて監査等委員である独立社外取締役と共有する他、内部監査部門との緊密な連携を通じて組織監査の実効性を確保します。また弁護士、公認会計士である独立社外取締役が監査等委員として独立した客観的な観点から取締役会及び監査等委員会に出席し、経営を監視・監督することにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えています。

②会計監査人

・監査法人:有限責任 あずさ監査法人

・継続監査期間:51年間

・監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会規則第8条に基づき、監査法人に関する情報を収集し選定の妥当性を判断しております。具体的には、監査法人が担当している会社数や業界に関する情報、所属公認会計士の数、会計監査についての監査法人内の審査体制、行政当局からの業務停止処分の有無などについて検討を行うとともに日本公認会計士協会が定める「監査に関する品質管理基準」にもとづき監査体制が整備されていることを確認の上で選定することを方針としています。

③内部監査部門

内部監査については、当社の内部監査部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、当社および当社グループ会社を対象として、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況を監査しております。内部監査室は、当社およびグループ会社の内部監査結果について適時取締役会及び監査等委員会に報告を行ってまいります。

※デュアル・レポーティングライン
監査等委員会と内部監査部門が組織的な監査機能を発揮するために、内部監査部門がCEO等の経営者に加えて、取締役会や監査等委員会に対して、適切に直接報告を行う仕組み

コーポレートガバナンス体制の強化の取り組み

株主・投資家・顧客、その他取引先など、さまざまなステークホルダーや社会の期待と要請に応え、企業価値を持続的に向上させていくためには、法令違反、不祥事などの企業価値を毀損するような事態の発生を未然に防止し、事業執行の的確な判断と迅速果断な遂行はもとより、事業の方向性や業務執行状況を適時に監視することが不可欠です。そのための仕組みを整備し、実効的に機能させるため、当社グループは継続的なコーポレートガバナンス体制の向上を図っています。

取締役会の実効性評価

当社取締役会では、その役割・責務を適正に果たすべく、毎年、取締役会の実効性について評価を行い、結果を取締役会にフィードバックし、課題抽出、解決に向けた取組み、検証を繰り返し、当社のコーポレートガバナンス向上を図っています。
評価実施にあたっては、客観性、透明性を担保するため、第三者機関を実施支援のために起用し、インタビューおよびアンケートによる評価方法を採用しています。

取締役(監査等委員であるものを含む。)の支援体制・トレーニング

「不二製油株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、以下のとおり定め、運用しています。

第5章 コーポレートガバナンス体制
第26条 取締役がその役割や責務を実効的に果たすために必要十分な社内体制を整備する。

2.取締役に対し、就任時及び就任以降も継続的に、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識を提供するなど、求められる役割を果たすために必要な機会を提供する。
3.社外取締役に社内の情報を十分に共有する体制を構築する。
4.社外取締役に対し、当社の経営理念、企業文化への理解を促すとともに、経営環境等について継続的に情報提供を行う。
5.社外取締役が、業務執行役員や他の非業務執行役員との間で定期的に会合を開くなど、役員相互での情報共有、意見交換を充実させるための環境を整備する。
6.社外取締役がその役割を果たすために必要な費用を負担する。

社外取締役のフォロー体制

取締役会事務局は社外取締役に対し、事前に資料を提供し、必要に応じて執行責任者などからの事前説明の場を設定します。さらに、経営会議(執行側)での審議事項を取締役会で月次報告するなど、業務執行の監督に資する情報提供を行っています。加えて、主要な事業所訪問による社員との直接のコミュニケーションの場も設定しております。新任社外取締役には、社内の関係機能と連携し、当社グループの事業概況、組織、取締役会規則等の主な関係規程、取締役会運営の状況(実効性評価結果)等の説明を行い、新任社外取締役が速やかかつよりスムーズに取締役会の議論に参画できるよう必要な支援の提供に努めています。

役員に対する支援体制

取締役をはじめとする経営幹部としての資質を高めるため、継続的に支援を行っております。

2025年度実施内容:

(i) 投資家からのフィードバックを活用し、統合報告書に関するディスカッションを実施しました。社外取締役を含む全役員を対象に、統合報告書に対する投資家からのフィードバックを共有し、社外の視点から自社理解を深めるとともに、改善に向けた議論を行いました。(対象:社外含む全ての取締役、執行役員)

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