サステナブル調達マネジメント

方針
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標
具体的な取り組み

方針

不二製油グループは、2012年に「不二製油CSR調達ガイドライン（初版）」を策定（2016年および2021年に改訂）しました。その後、2016年「責任あるパーム油調達方針」、2018年「責任あるカカオ豆調達方針」において当社の主要原材料の調達方針を定め、2021年には「サプライヤー行動規範」に加え、「責任ある大豆、大豆製品の調達方針」「責任あるシアカーネル調達方針」を策定しました。

サステナブル調達に関わる方針

	方針名	適用範囲	策定年
包括	サプライヤー行動規範	当社グループに製品・サービスを供給する全てのサプライヤー	2021年
原料別	責任あるパーム油調達方針	当社グループが購入、取引、加工、販売するあらゆるパーム、パーム核油およびパーム由来原料の全てのサプライヤー	2016年
	責任あるカカオ豆調達方針	当社グループが購入、取引、加工、販売するあらゆるカカオ豆の全てのサプライヤー	2018年
	責任ある大豆、大豆製品の調達方針	当社グループが調達する丸大豆、大豆たん白製品の全てのサプライヤー	2021年
	責任あるシアカーネル調達方針	当社グループが調達するシアカーネルの全てのサプライヤー	2021年
個社別	CSR調達ガイドライン（第3版）	不二製油（株）のサプライヤー	2012年初版

ガバナンスGRI:3-3

当社グループにおいて、気候や人権を含む環境・社会課題への対応は、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会^※1で審議・監督され、取締役会へ答申・報告されています。同委員会は代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）を委員長とし、COO、CFO、事業本部および機能部門の本部長、ESGアドバイザー（社外取締役）で構成しています。ESGマテリアリティ^※2・サステナビリティ課題領域である「サステナブル調達」は、各コモディティ別に管掌役を設置し、取り組みを推進しています。
また、同委員会の下部組織である全社重要リスク分科会においても、全社的な視点でサプライチェーン上のリスク・機会に関する議論と管理を行い、経営会議および取締役会へ報告し、承認を受けています（年1回以上）。

※1 ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標＞ガバナンス

https://www.fujioil.co.jp/sustainability/sustainability_management/#governance
※2 ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標＞指標と目標

https://www.fujioil.co.jp/sustainability/sustainability_management/#index

戦略GRI:2-24

当社グループを取り巻く社会課題を解決するには、サプライヤーとの連携が不可欠です。当社グループは不二製油グループ憲法^※のビジョンに「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」を掲げています。サステナブルなサプライチェーンの構築はビジョン実現に不可欠であり、継続して推進しています。サプライチェーン上での環境、人権などの社会課題を解決すべく、サプライヤーとの信頼を醸成しながら、環境保全、人権尊重、公正な事業慣行、リスクマネジメントなどに取り組み、サプライヤーと当社グループ、そして社会の三者が持続的に発展することを目指します。

※ 不二製油グループ憲法
https://www.fujioil.co.jp/about/constitution/

リスク管理

不二製油グループでは、ESGマテリアリティ・サステナビリティ課題領域「サステナブル調達」に関するリスクと機会を、全社重要リスク項目と関連づけながら、体系的に管理しています。

全社重要リスク
リスク分類「環境・人権」「調達」

https://www.fujioil.co.jp/ir/policies_and_systems/risk/

サプライヤーとのエンゲージメント

グループ全体でのサプライヤーとのエンゲージメント

サプライヤーは当社グループにとって、持続可能な社会の実現のための鍵となるパートナーであり、サプライヤーとの共創によって「サプライヤー」「不二製油グループ」そして「社会」の三者が持続的に発展することを目指しています。この考えは2021年4月に策定した「不二製油グループサプライヤー行動規範」にも明文化しています。事業を展開する全ての国・地域で、サプライヤーに本規範の遵守ならびに該当する当社グループのほかの調達方針への対応を依頼しています。2025年1月末時点で、約79%のサプライヤーから同意をいただきました。今後もご同意いただいたサプライヤーと歩みを同じくして、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。未回収のサプライヤーには、引き続き働きかけていきます。

日本におけるサプライヤーとのエンゲージメント

前年度に続き2024年度も、サプライヤーを評価するベースとなる「取引先評価表」の整備に努めました。財務状況、品質、価格、納期等の評価はもちろん、過去のアンケート調査で判明したサプライヤー間での差が大きい「リスクマネジメント」と「環境への配慮」を盛り込んで、約70社の現状を確認し、サプライヤー評価に活用しました。
また、2024年1月に策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」に沿って物流業務の効率化・合理化を図る目的で、着荷主として荷待ち時間や荷役作業等にかかる時間の現状と改善点を、お取引先様別、取引品目ごとにアンケート調査しました。
344社から回答いただき（回収率96%）、納品が2時間を超えるケースに関しては実態を精査し、恒常的に発生しているケースには改善方法を検討し、一部は納品時間の短縮が図れました。次年度以降は、常時モニタリングできる仕組みを構築し、サプライヤー各社とドライバー不足に対応したより効率的な調達物流を構築していきます。