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環境マネジメント

気候・自然関連インパクト、リスク・機会の管理GRI：2-24, 27, 3-3, 101-1, 4, 201-2

TCFD（気候） TNFD（自然） 関連ページ
方針 不二製油グループの事業活動は、大気 、水、土壌 、森林、植物といった自然資本に支えられています。同時に、自社の事業活動がサプライチェーンを通じて自然資本に影響を与える可能性があり、近年の気候変動がもたらす自然への影響や生物多様性の喪失は、持続的な事業活動におけるリスクとして捉えています。
このような自然資本への依存とインパクトを理解した上で、2015年制定の「環境基本方針」、および2023年3月制定の「不二製油グループ生物多様性方針」をもとに、2025年4月「環境ビジョン2030／2050」への改定を発表しました。これは、2018年策定の「環境ビジョン2030」で掲げたCO2排出量および水使用量削減目標を上方修正し、グループ全体でサステナブルな食の未来に向けた取り組みを促進させていく目標です。
ガバナンス

当社グループでは、気候や自然を含む環境や社会へのインパクトおよび当社グループへのリスク・機会の観点から、ESGマテリアリティと管掌を特定しています。各重点項目の目標およびそれらの進捗については、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※1で審議・監督され※2、取締役会へ答申・報告されています。同委員会の委員長には代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）、委員には取締役であるCOO、CFOおよび事業本部・機能部門の本部長を置き、ESGアドバイザーとして社外取締役2名で構成しています。委員会は年2回以上開催しています。ESGマテリアリティ・サステナビリティ課題領域3「環境に配慮したものづくり」「サステナブル調達」に該当する重点項目の管掌は以下のとおりで、部門横断的に対応しています。

ESGマテリアリティ 管掌
サステナビリティ課題領域 重点項目
環境に配慮したものづくり 多様な植物性素材の創出 執行役員 研究開発本部長
フードロスの削減とアップサイクル 執行役員 研究開発本部長
循環型フードシステムの構築
CO2の排出削減 執行役員 安全品質生産技術本部長
水使用量の削減
廃棄物の削減
生物多様性の保全と回復 執行役員 経営企画本部長
サステナブル調達
生物多様性の保全と回復 執行役員 経営企画本部長
パーム油のサステナブル調達 上席執行役員 油脂事業本部長
カカオのサステナブル調達 上席執行役員 COO兼チョコレート事業本部長
大豆のサステナブル調達 執行役員 大豆加工素材事業本部長
シアカーネルのサステナブル調達 上席執行役員 油脂事業本部長

当社グループでは内部統制の一環として、気候変動および自然に関するリスク・機会を管理しています。全社重要リスク分科会で議論および管理し、新たに設置した不二製油リスクマネジメント委員会での審議を経たのちに、経営会議および取締役会へ報告し、承認を受けています（年1回以上）。
また、サステナブルな食の未来の実現に向けて、先住民や社会的マイノリティ、地域コミュニティなど、当社グループの事業活動によって影響を与え得る人々に対しては、関連する各方針にしたがって、ステークホルダーとの継続的な対話と協働の基盤づくりに努めています。
また、当社グループは2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同、2025年7月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に賛同しTNFD Adopter※4に登録しました。TCFDおよびTNFDの提言に沿った開示を通じて、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブなどの国際目標の実現に貢献していきます。
https://tnfd.global/engage/tnfd-adopters/
戦略
GRI：2-24

近年、激化する気候変動や生物多様性の喪失により、社会が依存し、あらゆる経済の基盤となっている生態系サービスは減少し、世界的に悪化する自然環境は、企業の事業活動や人々の暮らしに影響を与えています。森林や土壌の劣化、生物多様性の喪失、水ストレスの高まり、異常気象の多発は、主原料である農産物の安定的な調達や製造を妨げる、経営上の脅威となりつつあります。
当社グループの事業活動も、こうした自然や生態系サービスの恩恵を受けると同時に、原料生産、調達・輸送、製品加工などグローバル・バリューチェーンを通して、自然や生態系サービスに影響を与えています。また、気候や自然の変化が当社グループの事業活動にとってリスクおよび機会の両面で重要であることを認識しており、CO2排出量の削減や自然生態系の保全および自然資本の持続的な利用に取り組み、適切にリスク対応に努めています。同時にネイチャーポジティブ※1の概念を取り込み、自然環境に対して良い影響をもたらす技術や製品を開発し、事業機会を得ていきます。
ネガティブインパクトの低減およびポジティブインパクトの創出を目指し、ESGマテリアリティ※2をベースに各グループ会社のサステナビリティへの取り組みを加速させ、ステークホルダーとの共創を進めます。

  • ※1 ネイチャーポジティブ：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること。
  • ※2 ESGマテリアリティ：気候変動、水資源、サーキュラーエコノミー、生物多様性、サステナブル調達、サステナブルな食資源の創造。

2019年度に、日本国内主要グループ会社1社、2020年度に海外主要グループ会社8社を対象に、TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析を実施し、気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの定性評価を行いました。また2022年度は気候変動への積極的な介入を目的として、シナリオを2℃／4℃から1.5℃／4℃に変更して気候変動のシナリオ分析を実施し、財務インパクトの定量評価を行いました。

自然への依存と影響の把握：

2022年度、当社グループの全事業と自然と生物多様性の関係性をバリューチェーンに沿って整理した上で、自然資本リスク評価ツールENCORE等を使って「ステークホルダーが当社グループに対応を期待する自然項目」と「当社グループの事業への影響が大きい自然項目」の2軸で評価し、重要な自然関連リスクを整理しました。その結果、特に「土地利用の転換と土壌の利用」「農地周辺の生態系への影響」「GHG排出と気候変動」「水資源の利用と排水」は重要度が高く、これらはパームとカカオのサプライチェーンにおいて関係性が高いことが分かりました。

2023年度、TNFDのLEAPアプローチ※に基づき、当社グループの主原料であるパーム・カカオ生産国における自然関連リスク分析を行いました。文献調査、および農地を対象にロケーションベースで、地理情報システム（GIS）を用いて自然関連分析指標で統合的に分析し、自然・生態系サービスへの依存とインパクトを評価しました。評価結果については、生物多様性の保全と回復をご参照ください。

なお、パーム・カカオを分析対象とした理由は以下のとおりです。

  • 2022年度に洗い出した生物多様性課題に多く関係していること
  • 当社グループの主力事業である植物性油脂および業務用チョコレートの主原料であること、かつトレーサビリティが進んでいること
  • Science Based Targets Network（SBTN）のHigh Impact Commodity Listにパームおよびカカオが該当していること
  • ※ LEAPアプローチ： TNFDにより開発された自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ。

当社グループの各生産拠点の水リスク評価については、世界資源研究所（WRI）が提供する水リスク評価ツールWRI Aqueductを活用し、水ストレスや水質などに関するリスク流域を特定した上で評価しています。2024年度の Aqueduct分析結果では、水ストレスリスクの高い流域にベルギーの生産拠点がありましたが、運河水の工業用への利用や排水リサイクル利用など、適切に取水リスク低減を継続しています。また水質汚濁に関しては米国・日本・東南アジアの一部の生産拠点がリスクの高い地域にありましたが、いずれの生産拠点も各国の排水に関する法規制を遵守しています。
リスク管理
GRI：2-27		 当社グループは、経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置づけています。経営会議では、経営陣の認識リスク、ESGマテリアリティ、オペレーショナルリスクなどグループを取り巻く情報ソースを活用して、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期などの総合的な判断により全社重要リスクを選定し、リスク対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善などを通じて、グループ全体のリスクを管理する「全社リスクマネジメント体制」を構築しています。
気候変動ならびに生物多様性を中心とした自然環境関連リスクも、全社重要リスクに特定されており、それらの重要度評価、取り組み課題の優先順位づけ、対応策の立案・実行などは全社リスクマネジメントの中で管理され、年1回以上、取締役会に報告されています。
リスクと機会の評価
気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価については、後掲の「不二製油グループにおける気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価」をご参照ください。 2022年度に実施した全事業にわたる自然および生物多様性課題の重要度をもとに、想定される自然関連リスク※1・機会※2を洗い出しました。さらに2023年度のパーム油およびカカオ調達国でのロケーション分析による依存とインパクト評価結果に基づき、自然関連リスク※1と機会※2を特定し、その対応策をまとめました。
後掲の「不二製油グループのバリューチェーン上の自然関連リスク・機会」をご参照ください。
  • ※1自然関連リスク：組織およびより広範な社会の自然への依存やインパクトから生じる、組織にもたらされる潜在的な脅威。
  • ※2自然関連機会：自然へプラスの影響を与えたり、マイナスの影響を軽減したりすることで、組織や自然にとってのプラスのアウトカムを生み出す活動。
環境モニタリング
当社グループの各事業所でのエネルギーの効率化や省資源化、リユース・リサイクル状況を管理するため、2021年度から環境データ収集管理システムを導入し、本社にて毎月環境データの収集と分析を行い、GHG排出量・水使用量・廃棄物量の推移をモニタリングしています。また、これらのうち、CO2排出量に関する開示情報の信頼性を確保するため、第三者検証を取得しています。
環境監査
不二製油グループでは環境リスクの低減と環境保全活動の推進を目的に、国際規格であるISO14001を参照または準拠した環境マネジメントを構築しています。ISO14001を取得している事業所では、毎年、認証機関による外部審査の検証に加え、安全・品質・環境の内部監査を実施しています。内部監査では、環境関連法規制および環境規程に基づく活動状況の確認に加え、環境ビジョン2030目標に対しての取り組みや、従業員に対してこれらの重要性を説明し、理解を深めるとともにその浸透を図ることで、環境保全活動の基盤を強化し、継続的な推進・改善・向上を行っています。
日本グループ会社では、2024年度の外部審査および内部監査にて、環境関連において不適合がありましたが、適切に対応しました。
海外グループ会社では、18ヵ所の生産拠点のうち4拠点を対象に実施した内部監査にて、改善すべき点を助言し、各社のレベルアップを図っています。引き続き、環境マネジメント体制の強化と監査体制の拡充を推進していきます。
マネジメント認証の取得
教育
不二製油は海外グループ会社の関連部署の責任者および担当者に対して、安全・品質・環境に関する教育を定期的に行っています。2024年度は4つの海外グループ会社の生産拠点を対象に、啓発を実施しました。この活動は3～4年で全拠点を一巡する計画で実施しています。日本国内では、毎月発行の「環境エネルギー新聞」を社内掲示板や食堂モニターに掲示し、環境目標の進捗や環境に関する情報等を発信し、 従業員の意識向上を図っています。
グリーバンスメカニズム
不二製油グループでは、パーム油調達方針に基づき対応するグリーバンスメカニズムでステークホルダーの皆様から寄せられた環境および社会的問題や人権課題に関する苦情を受けつけ、是正措置を講じています。当社ウェブサイトに掲載されているグリーバンスリストを通じて、四半期ごとに全てのグリーバンスとその進捗状況を公開しています。当社グループでは、秘密保持義務や不正競争防止法遵守の観点から、特定の事案に関する詳細情報については、当社グループまでご連絡いただくようにしています。
環境に関する違反および措置
不二製油グループにおいて、期限内に当局への情報提供を怠った事案が1件ありました。当該事案については、速やかに事実関係を調査し、是正措置と再発防止策を講じています。
指標と目標 環境ビジョン2030/2050

従来の2030年度目標を改定し、2025年4月「不二製油グループ環境ビジョン2030/2050」を公表しました。

改定ポイント

  • 自社拠点を含むバリューチェーン全体を対象に、2050年度GHGネットゼロ目標を新規策定。
  • 従来の2030年度CO2 排出量削減目標（SBT Well Below 2℃認証取得）を、全GHGを対象にSBT1.5℃水準へ改定。
  • 2030年度FLAG目標を新規策定。
  • 水使用量に関する2030年度目標を上方改定。

新目標（改定目標）

2050年度目標
GHG排出量の削減
（基準年：2020年度）		 スコープ1・2・3総量ネットゼロ（グループ全体）
2030年度目標
GHG排出量の削減
（基準年：2020年度）		 スコープ1+2※1総量42%削減（グループ全体）
スコープ3（カテゴリ1※2）総量25%削減（グループ全体）
FLAG総排出量 30.3%削減 （グループ全体）
水使用量の削減
（基準年：2020年度）		 原単位で20%削減（グループ全体）
廃棄物量の削減
（基準年：2016年度）		 原単位で10%削減（グループ全体）
資源リサイクル 再資源化率99.8%以上を維持（国内グループ会社）
  • ※1 スコープ1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
    スコープ2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  • ※2 スコープ３: 事業者の活動に関する他社の排出のうち、カテゴリ1は購入した製品・サービスによる間接排出

なお、本サステナビリティレポート2025では、従来目標に対する昨年度実績を報告します。
サステナビリティレポート2026より、改定目標に対する進捗を報告します。

従来版目標：

2030年度目標※1 2024年度実績 達成率
CO2排出量の削減
（基準年：2016年度）		 スコープ1+2総量40%削減（グループ全体） 31%削減 78%
スコープ3（カテゴリ1）総量18%削減（グループ全体※1） 16%増加 未達成
水使用量の削減
（基準年：2016年度）		 原単位で20%削減（グループ全体※2） 36％削減 180％
廃棄物量の削減
（基準年：2016年度）		 原単位で10%削減（グループ全体※2） 23％削減 230％
資源リサイクル 再資源化率99.8%以上を維持（国内グループ会社） 99.84％ 100％
  • ※1 2016年度：IDEA ver3.3係数を用いて算定、2023年度・2024年度：IDEA ver.3.4 係数を用いて算定。
  • ※2 フジ ブランデンブルク（ドイツ）は除く。
  • ※ グループの対象は、2025年3月末時点。
    グループ会社一覧
    https://www.fujioil.co.jp/pdf/sustainability/download/esg2025.pdf
主原料生産国における自然目標
中長期コミットメント 2025年度目標 2030年度目標 2024年度実績
パーム油SCのNDPE※1 森林破壊と土地転換フリー(DCF※2)100%
搾油工場までのトレーサビリティ（TTM）：100%		 農園までのトレーサビリティ(TTP)100%
カカオSCの森林破壊防止と森林の保全、農家の生活環境改善 植樹50万本 植樹100万本
大豆SCの森林破壊ゼロ、搾取ゼロ 第一次集荷場所までのトレーサビリティ確保、またはRTRS※3認証品もしくはRTRS認証に準じたその他認証品での調達率：100% コミュニティレベルまでのトレーサビリティ確保、またはRTRS認証品もしくはRTRS認証に準じたその他認証品調達率：100%
シアカーネルSCの緑地保全と森林破壊ゼロ － シアカーネル生産地における植樹6,000本/年
  • ※1 NDPE：森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ。
  • ※2 DCF：Deforestation and Conversion Freeの略。
  • ※3 RTRS：Round Table on Responsible Soy Association（責任ある大豆に関する円卓会議）。
考察

プラネタリーバウンダリー※改定版（2023年）では、9つの指標のうち6つのプラネタリーシステムが既に限界を超えていることが明らかになりました。こうした自然劣化がもたらす地球規模のリスクから、気候変動の緩和と森林破壊防止の緊急性について改めて認識を深め、2024年度は新たな環境目標を策定しました。

既存の2030年度CO2排出量削減目標を改定し、GHGを対象に2050年度ネットゼロおよびScience Based Targetsイニシアチブ（SBTi）1.5℃基準に準拠したスコープ1+2、スコープ3の2030年度目標を定めました。合わせて土地由来のGHG排出量を考慮し、FLAG(Forest, Land and Agriculture)2030年度目標を新たに設定しました。
またアカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアチブ(AFi)やグローバル消費財業界団体The Consumer Goods Forum(CGF)が定めるフォレストポジティブガイダンスを参照し、パーム油サプライチェーンにおける「2025年までの森林破壊と土地転換ゼロの目標」を策定しました。

  • ※ プラネタリーバウンダリー：「地球の限界」とも呼ばれ、地球の変化に関する9つの項目について人間が安全に活動できる範囲を超えた場合、回復不可能な変化が引き起こされるという考え。地球の限界を判断する指標として、気候変動、成層圏オゾン層の破壊、海洋酸性化、生物圏の健全さ、生物地球化学的循環、淡水利用、土地利用変化、新規化学物質、大気エアロゾルによる負荷の9項目が設定されている。改定版では「気候変動」「生物圏の健全さ」「生物地球化学的循環」「淡水利用」「土地利用変化」「新規化学物質」の6項目で限界を上回った。
CO2排出量（スコープ1＋2）の削減
対基準年度（2016年度）、2024年度実績は31％削減となり、前年の30％削減より1ポイント好転しました。この結果、2030年度目標に対する達成率は78％となりました。日本の事業拠点ではCO2フリー電力への切り替えや、エネルギーロスの改善を進めており、海外グループ各社でも節電や設備保全など省エネ活動を継続しています。
CO2排出量（スコープ3カテゴリ1）の削減
対基準年度（2016年度）、2024年度実績は16％増加しましたが、前年の21％削減より5ポイント好転しました。2030年度目標に対しては達成率0％となりました。削減目標達成に向け、国内外のサプライヤーに対しエンゲージメントを実施しました。
水使用量（原単位）の削減
対基準年度（2016年度）、2024年度実績は36％削減となり、前年の33％削減より3ポイント好転しました。この結果、2030年度目標に対する達成率は180％となりました。日本および海外生産拠点の生産ラインにおける水使用量の最適条件への見直しや水のリユース活動などが水使用量の削減に寄与しました。
廃棄物量（原単位）の削減
対基準年度（2016年度）、2024年度実績は23％削減となり、前年の15％削減より8ポイント好転しました。この結果、2030年度目標に対する達成率は230％となりました。不二製油（株）における白土添加量の見直し、海外生産拠点における生産ライン洗浄方法や廃棄物処理業者選定の見直しなどが廃棄物削減に寄与しました。
資源リサイクル
前年度の99.85%に対し、2024年度は99.84%となり、0.01ポイント低下しましたが、目標の99.8%以上を達成しました。引き続き廃棄物の分別を徹底し、再資源化を推進していきます。
森林破壊防止と再生

各原料のトレーサビリティ確保、原料生産国における森林の破壊防止の状況や植樹の実績については、こちらをご参照ください。
社会からの評価
  • CDP投資家質問書2024水セキュリティにて「A」評価、「森林」にて「A-」獲得
  • 「Asia-Pacific Climate Leaders 2024」に選出

不二製油グループにおける気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価GRI：201-2

影響度について

大・中・小の影響度は、不二製油グループにおける現在のポートフォリオ、財務状況、業績等に基づき、ある条件下の試算により予測される2050年頃の財務インパクトについて言及したものです。財務インパクトの評価はこの影響度を基準として行っていますが、変動する場合があります。
大：利益への影響額が100億円以上となる可能性がある
中：利益への影響額が20億円以上～100億円未満となる可能性がある
小：利益への影響額が20億円未満となる可能性がある

〈リスク〉

  • ※1 IEA「Global Energy and Climate Model Documentation 2024」より2030年の各国炭素税データを引用（先進国：140USドル/トン、新興国：90USドル/トン）。
  • ※2 IEA「World Energy Outlook 2020」より2030年の各国炭素税データを引用（OECD加盟国：34USドル/トン、その他の国：未導入）。
  • ※3 スコープ1：事業者自らによるGHG温室効果ガスの直接排出。
  • ※4 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
  • ※5 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）。
  • ※6 カテゴリ1：原材料に関わる排出。購入した製品・サービス。
  • ※7 FLAG：Forest, Land and Agricultureの略で、土地利用に関連するセクターのこと。FLAG排出量は、土地利用の変化、土地管理、炭素除去を合わせた温室効果ガス排出量。
  • ※8 インターナルカーボンプライシング：企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み。

〈機会〉

  • ※1 One Health：生態系の健康、そして動物の健康を守ることが、人の健康を守ることでもあるという事実を認識し、人、動物、生態系、3つの健康を一つと考え、守っていこうという概念。
  • ※2 PBF： Plant-Based Foodの略で、植物性食品を指す。

不二製油グループのバリューチェーン上の自然関連リスク・機会GRI：304-2

関連資料