ステークホルダーエンゲージメント

不二製油グループの主なステークホルダーGRI:2-25, 29、3-1

不二製油グループは、「不二製油グループ憲法」に「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」というビジョンを掲げ、バリューチェーン上のさまざまなステークホルダーとの共創活動に注力しています。また、そうした活動を支える「ステークホルダーとの共創関係」を当社グループの重要な経営資本の一つとして認識しています。

参考：ガバナンス、戦略および指標と目標、リスク管理＞不二製油グループの目指す価値創造（価値創造プロセス）

当社グループは、サステナビリティ経営の推進において、多様なステークホルダーへの責任を果たすことを重視しています。また、ステークホルダーの皆様から寄せられた期待や示唆は、ESGマテリアリティ分析や人権・環境リスクの特定プロセスにおいて反映し、戦略や施策の立案に活かしています。

従業員との対話
（CEO・CFOによる従業員への社内決算説明会）

パーム油のサステナブル調達
（サプライチェーン変革プログラムにおけるサプライヤー経営陣への対面インタビュー）

カカオのサステナブル調達
（児童労働監視・是正システム（CLMRS）における農家の家庭状況の把握）

ステークホルダーとのエンゲージメント例一覧

事業活動が正・負の影響を及ぼし得る主要なステークホルダーを以下のとおり特定し、各ステークホルダーとエンゲージメントを実施しています。

ステークホルダーとの関わりとエンゲージメントの目的		果たすべき責任	2024年度エンゲージメント例（頻度）	関連ページ
従業員	従業員は当社グループの社会価値と企業価値創造の源泉です。全ての従業員の多様性を尊重し、安全で安心に働ける環境を作り、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう努めます。	労働安全衛生 DE&Iの促進健康経営良好な労使関係の構築	従業員研修（随時）社内通報窓口（常時）エンゲージメントサーベイ（国内：年2回、海外：年1回）日本国内用イントラネット／社内コミュニケーションサイト／SNSなど（常時） CEOによる経営方針の説明会（随時）労働組合との意見交換（不二製油（株）、月1回）	キャリア支援体制内部通報制度エンゲージメントサーベイ労使間の対話労働安全衛生監査 DE&Iの推進従業員の健康維持・促進（健康経営）
株主投資家金融機関	企業価値の向上には株主・投資家や金融機関の理解と支援が重要です。適時・適切で透明性の高い情報開示と対話に努め、いただいた評価と意見をサステナビリティ経営に活かしていきます。	企業価値の向上利益還元情報開示対話	株主総会（年1回）決算説明会／電話会議（年4回）スモールミーティング・工場見学など（2024年度10回）個別ミーティング（2024年度313回）有価証券報告書／統合報告書・サステナビリティレポート／株主通信など（各年1回）	投資家との対話サステナビリティレポート
顧客	顧客は持続可能なフードシステム構築のパートナーです。当社グループならではの価値創造とより良いコミュニケーションにより、常に選ばれ続ける関係を築き、共創に努めます。	安定供給信頼関係の構築市場ニーズを捉えた製品の提案	顧客に向けた社会課題解決型製品開発の提案や意見交換（常時）顧客との協働による消費者への普及促進活動（随時）など	市場への提案による価値創出（大手コンビニエンスストア、外食産業）
消費者	消費者はサステナブルな食の未来の大事な受益者であると同時に、その実現の担い手でもあります。啓発や製品普及によって消費者ニーズの把握とエシカル消費の普及に努め、得られた意見を製品開発やサービス向上に反映します。	おいしく健康的でサステナブルな食の提供食の安全安心	ECサイトでの製品展開／SNSなどによるコミュニケーション（常時）マスメディアを通じた情報発信（適時）業界団体を通じた認知向上活動（常時）など	消費者との直接的な接点を広げるBtoCチャネルの強化 cotta tomorrow^Ⓡ ソヤファームクラブ業界団体活動事例（P-LAB）
取引先業務委託先サプライチェーン上の労働者	取引先・業務委託先・サプライチェーン上の労働者は、持続可能なフードシステム構築における重要なパートナーです。当社グループ方針への理解を促し、公平で公正な取引を通じ信頼関係の構築に努め、パートナーの皆様とともに持続的に成長していきます。	持続可能なサプライチェーンの構築サステナブル調達	日常の購買活動／取引（常時）調達方針に関する個別説明（随時）サプライヤーエンゲージメント（グリーバンスメカニズム、サプライヤー自己評価、労働環境改善プログラム、小規模農家支援、CLMRS、ランドスケープイニシアチブ、森林破壊防止モニタリング、独自のサステナブル調達プログラムなど）（常時）	サステナブル調達の推進人権リスクの特定と是正
地域社会	円滑な事業運営において地域社会との共存は欠かせません。地域の環境保全や安全、食育や職業訓練などの教育提供にも取り組み、地域コミュニティの発展に貢献します。	地域との共生地域の経済発展環境保全	ランドスケープイニシアチブ（パーム油：インドネシア・マレーシア）（常時）地域住民のエンパワーメント（パーム油・カカオ・シアカーネルの生産地、自社操業拠点の周辺コミュニティ）（常時）地域住民（先住民）権利保護（パーム油・カカオ・大豆・シアカーネルの生産地）（常時）地域イベントへの参画・協賛（自社操業拠点）（随時）食育・支援プロジェクト（米国、ブラジル、日本）（随時）自然災害時の支援（グループ各社）（随時）　など	サステナブル調達の推進食育活動地域の清掃ボランティア低所得者向け起業トレーニング
NGO・NPO 有識者	グローバルな社会課題に取り組む上で、NGO・NPOや有識者との協力は不可欠です。専門的視点によるアドバイスや対話を通じて、サステナビリティ活動を増強していきます。	人権や環境に配慮した事業活動に向けた建設的な対話や協力	有識者ダイアログ（随時）グリーバンス（苦情処理）メカニズム（常時）環境・人権課題の改善プログラム支援／協働プロジェクトの推進　など（常時）	NGO・NPOや有識者との対話サステナブル調達の推進 ESGマテリアリティ特定時の助言
学術研究機関	社会価値創出には専門家の知見や科学的エビデンスが必要です。学術研究機関との連携によりオープンイノベーションを進め、人的資本の強化とサステナブルな食資源の創造を加速していきます。	信頼関係の構築技術や知見、人材の共有秘密保持利益共有	共同研究／オープンイノベーション（常時）講演（随時）　など	産学官プロジェクト
国・行政機関業界団体	国・行政機関や業界団体と連携・協力を深め社会課題解決への取り組みを加速することで、業界のみならず国や地域の発展に貢献していきます。	法令・規制の遵守各機関・団体と連携した業界の活性化社会・経済の発展	政府機関への渉外、意見交換（随時）官民プロジェクトや官公庁主催委員会への参画（随時）業界団体の活動推進（随時）市場創造や啓発活動への参画（随時）	業界団体創設（P-LAB）環境省ネイチャーポジティブ経済研究会主な外部イニシアチブへの賛同

参画・賛同している主要な外部イニシアチブGRI:2-28

2004年9月

持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）
2012年

世界カカオ財団（WCF）
2012年12月

国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
2013年

Global Shea Alliance（GSA）
2013年1月

国連グローバル・コンパクト（UNGC）
2015年

Shea Network Ghana
2016年12月

内閣府　輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会
2017年3月

The Consumer Goods Forum
2019年5月

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
2019年10月

持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）
2019年12月

European Cocoa Association (ECA)
2020年4月

開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム
2020年5月

責任ある大豆に関する円卓会議（RTRS）
2020年5月

Science Based Targets initiative（SBTi）認証取得
2020年6月

The Palm Oil Collaboration Group（POCG）
2021年4月

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
2025年7月

TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース）アダプター登録

国連グローバル・コンパクトへの賛同

不二製油は、2013年1月に、国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する企業や団体の自主行動原則である国連グローバル・コンパクトへ署名、参画しています。「グローバル・コンパクトの10原則」を実践していくことで、社会全体の持続可能性向上への貢献を目指してまいります。

代表取締役社長　最高経営責任者（CEO）
大森　達司

ステークホルダーとの関わりとエンゲージメントの目的		果たすべき責任	2024年度エンゲージメント例（頻度）	関連ページ
従業員	従業員は当社グループの社会価値と企業価値創造の源泉です。全ての従業員の多様性を尊重し、安全で安心に働ける環境を作り、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう努めます。	労働安全衛生 DE&Iの促進健康経営良好な労使関係の構築	従業員研修（随時）社内通報窓口（常時）エンゲージメントサーベイ（国内：年2回、海外：年1回）日本国内用イントラネット／社内コミュニケーションサイト／SNSなど（常時） CEOによる経営方針の説明会（随時）労働組合との意見交換（不二製油（株）、月1回）	キャリア支援体制内部通報制度エンゲージメントサーベイ労使間の対話労働安全衛生監査 DE&Iの推進従業員の健康維持・促進（健康経営）
株主投資家金融機関	企業価値の向上には株主・投資家や金融機関の理解と支援が重要です。適時・適切で透明性の高い情報開示と対話に努め、いただいた評価と意見をサステナビリティ経営に活かしていきます。	企業価値の向上利益還元情報開示対話	株主総会（年1回）決算説明会／電話会議（年4回）スモールミーティング・工場見学など（2024年度10回）個別ミーティング（2024年度313回）有価証券報告書／統合報告書・サステナビリティレポート／株主通信など（各年1回）	投資家との対話サステナビリティレポート
顧客	顧客は持続可能なフードシステム構築のパートナーです。当社グループならではの価値創造とより良いコミュニケーションにより、常に選ばれ続ける関係を築き、共創に努めます。	安定供給信頼関係の構築市場ニーズを捉えた製品の提案	顧客に向けた社会課題解決型製品開発の提案や意見交換（常時）顧客との協働による消費者への普及促進活動（随時）など	市場への提案による価値創出（大手コンビニエンスストア、外食産業）
消費者	消費者はサステナブルな食の未来の大事な受益者であると同時に、その実現の担い手でもあります。啓発や製品普及によって消費者ニーズの把握とエシカル消費の普及に努め、得られた意見を製品開発やサービス向上に反映します。	おいしく健康的でサステナブルな食の提供食の安全安心	ECサイトでの製品展開／SNSなどによるコミュニケーション（常時）マスメディアを通じた情報発信（適時）業界団体を通じた認知向上活動（常時）など	消費者との直接的な接点を広げるBtoCチャネルの強化 cotta tomorrow^Ⓡ ソヤファームクラブ業界団体活動事例（P-LAB）
取引先業務委託先サプライチェーン上の労働者	取引先・業務委託先・サプライチェーン上の労働者は、持続可能なフードシステム構築における重要なパートナーです。当社グループ方針への理解を促し、公平で公正な取引を通じ信頼関係の構築に努め、パートナーの皆様とともに持続的に成長していきます。	持続可能なサプライチェーンの構築サステナブル調達	日常の購買活動／取引（常時）調達方針に関する個別説明（随時）サプライヤーエンゲージメント（グリーバンスメカニズム、サプライヤー自己評価、労働環境改善プログラム、小規模農家支援、CLMRS、ランドスケープイニシアチブ、森林破壊防止モニタリング、独自のサステナブル調達プログラムなど）（常時）	サステナブル調達の推進人権リスクの特定と是正
地域社会	円滑な事業運営において地域社会との共存は欠かせません。地域の環境保全や安全、食育や職業訓練などの教育提供にも取り組み、地域コミュニティの発展に貢献します。	地域との共生地域の経済発展環境保全	ランドスケープイニシアチブ（パーム油：インドネシア・マレーシア）（常時）地域住民のエンパワーメント（パーム油・カカオ・シアカーネルの生産地、自社操業拠点の周辺コミュニティ）（常時）地域住民（先住民）権利保護（パーム油・カカオ・大豆・シアカーネルの生産地）（常時）地域イベントへの参画・協賛（自社操業拠点）（随時）食育・支援プロジェクト（米国、ブラジル、日本）（随時）自然災害時の支援（グループ各社）（随時）　など	サステナブル調達の推進食育活動地域の清掃ボランティア低所得者向け起業トレーニング
NGO・NPO 有識者	グローバルな社会課題に取り組む上で、NGO・NPOや有識者との協力は不可欠です。専門的視点によるアドバイスや対話を通じて、サステナビリティ活動を増強していきます。	人権や環境に配慮した事業活動に向けた建設的な対話や協力	有識者ダイアログ（随時）グリーバンス（苦情処理）メカニズム（常時）環境・人権課題の改善プログラム支援／協働プロジェクトの推進　など（常時）	NGO・NPOや有識者との対話サステナブル調達の推進 ESGマテリアリティ特定時の助言
学術研究機関	社会価値創出には専門家の知見や科学的エビデンスが必要です。学術研究機関との連携によりオープンイノベーションを進め、人的資本の強化とサステナブルな食資源の創造を加速していきます。	信頼関係の構築技術や知見、人材の共有秘密保持利益共有	共同研究／オープンイノベーション（常時）講演（随時）　など	産学官プロジェクト
国・行政機関業界団体	国・行政機関や業界団体と連携・協力を深め社会課題解決への取り組みを加速することで、業界のみならず国や地域の発展に貢献していきます。	法令・規制の遵守各機関・団体と連携した業界の活性化社会・経済の発展	政府機関への渉外、意見交換（随時）官民プロジェクトや官公庁主催委員会への参画（随時）業界団体の活動推進（随時）市場創造や啓発活動への参画（随時）	業界団体創設（P-LAB）環境省ネイチャーポジティブ経済研究会主な外部イニシアチブへの賛同