マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会など、多様なステークホルダーとの価値創造が重要であるとの認識のもと、マルチステークホルダーとの適切な協働を通じて、「サステナブルな食の未来」の実現を目指します。その上で、価値創造や生産性向上によって生み出された収益・成果については、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、経済の持続的発展および持続的な企業価値向上につながると考えます。特に、従業員への還元や取引先への配慮は重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1．従業員への還元

当社は、人的資本は当社の強みを支える重要な経営資本と位置付け、人材戦略において「従業員のHataraki-Gai（働きがい）を高める」ことを掲げています。生産性向上に取り組むと共に、従業員のHataraki-Gaiを高めることで、共創によるイノベーションや、グループと従業員の持続的な成長と笑顔の連鎖を生み出し、付加価値の最大化を目指します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善として、従業員のHataraki-Gai向上や更なる生産性の向上に資する人材投資や教育訓練等を積極的に行うことで、従業員への持続的な還元を図ってまいります。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げにあたっては、経済情勢や社会動向、生活賃金の観点ならびに自社の経営環境を踏まえ、公正な処遇を前提に、役割や能力の発揮、成果に応じた適正な配分を行います。また、人材投資や教育訓練等については、多様な人材が自身の強みを育み、挑戦し、成長を実感できるような人材育成施策の拡充や、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、就業環境の継続的な革新、健康経営の推進などを通じて、組織カルチャーの変革に取り組んでまいります。

2．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/122640-05-01-osaka.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。