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生物多様性の保全と回復

マテリアリティ

環境に配慮したものづくり／サステナブル調達

方針GRI：101-1

不二製油グループは、生物多様性への基本的な考え方と行動指針についてまとめた「不二製油グループ生物多様性方針」※1を2023年3月に策定しました。本方針に基づき、バリューチェーン上の生物多様性への負の影響を回避または軽減し、自然を基盤とした解決策で自然生態系の保全と回復に取り組みます。ステークホルダーとの共創を重ね、2030年までに生物多様性を回復軌道に乗せ、2050年までに自然と共生する社会の実現※2に向けて貢献していきます。

  • ※1 不二製油グループ生物多様性方針

    https://www.fujioil.co.jp/sustainability/policy/biodiversity/

  • ※2 国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2050年のビジョンとして「自然と共生する世界」、その中間目標である2030年ミッションとして「自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急行動をとる」ことが掲げられた。2030年ミッションはG7で合意された「ネイチャーポジティブ（自然再興）」と同趣旨の概念。

ガバナンスGRI：101-3

当社グループは、取締役会の諮問機関として代表取締役社長兼CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会※1を設置しています。サステナビリティ委員会では、執行役員 経営企画本部長管掌のもと、ESGマテリアリティ重点項目※2「生物多様性の保全と回復」を部門横断的に推進しています。「生物多様性の保全と回復」に関連するESGマテリアリティ※2として「サステナブル調達」「環境に配慮したものづくり」を特定し、マルチステークホルダーの視点で審議・監督し、取締役会へ答申しています。
また、先住民や社会的マイノリティ、地域コミュニティなどのステークホルダーに及ぼす影響を最小化し、適切に対処するため、当社グループは以下の方針に基づいて対応し、サステナブルな食の未来に向けたステークホルダーとの継続的な対話と協働の基盤づくりに取り組んでいます。当社グループはサプライヤーに対して「サプライヤー行動規範」の遵守を求めています。これにより、サプライヤーにFPIC（自由意志による事前の十分な情報に基づく合意）への遵守を促進し、農園を所有していない当社バリューチェーンにおいてもFPICの取得やサプライヤーの責任ある行動・交渉の実践に努めています。
また、当社グループは自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に賛同し、2025年7月TNFD Adopter※3に登録しました。TNFD提言に沿った開示を通じて、ネイチャーポジティブを目指す「昆明・モントリオール生物多様性枠組」などの国際目標の実現に貢献していきます。
https://tnfd.global/engage/tnfd-adopters/

戦略

当社グループは、自然の恵みによって生産される植物性原料や水資源を使って食品を製造・販売しているため、自然生態系サービスに大きく依存しており、気候変動や土壌の劣化により収量や品質に大きな影響を受ける原料もあります。同時に事業活動を通じて自然生態系へインパクトを与えています。2022年度、当社グループの事業活動と自然や生物多様性との関係性（依存とインパクト）を整理した上で、自然資本リスク評価ツールENCOREなどを使って「ステークホルダーが当社グループに対応を期待する自然項目」と「当社グループの事業への影響が大きい自然項目」の2軸で評価し、重要な自然関連リスクを整理しました。その結果、特に「土地利用の転換と土壌の利用」「農地周辺の生態系への影響」「GHG排出と気候変動」「水資源の利用と排水」は重要度が高く、これらはパームとカカオのサプライチェーンにおいて関係性が高いことが判明しました。
そこで2023年度、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するLEAPアプローチ※1に基づき、パームおよびカカオ生産国における自然関連リスク分析を実施しました。地理情報システム（GIS）を用いてロケーションベースで詳細な分析を行った結果、パームおよびカカオ生産国いずれにおいても「洪水リスク」および「原生林／泥炭地／マングローブ／湿地など生態系の観点から重要度の高い土地を農園へ改変することによる自然へのインパクト」が高いことが分かりました。
地域によって生物多様性や自然課題への関与度は異なるものの、パームやカカオなどの主原料が自然や生態系サービスの恩恵によって生産されていること、また森林や生態系の喪失といった環境負荷に関与している可能性があることを認識しています。とりわけ大気中のCO2を吸収し炭素として蓄える機能および水源涵養機能も有する森林や緑地が破壊されることによって、洪水や土壌浸食、生物多様性へのリスクが増すことを認識しており、以前より、現地のステークホルダーとともに、主原料の生産地で森林破壊防止活動や森林再生や緑化活動に取り組んでいます。
自然資本に依存しインパクトを与える食品企業として、バリューチェーン上の自然関連リスク※2・機会※3を把握し適切に対応し続けることは、長期的な事業の存続に不可欠です。特定したリスク・機会とそれらへの戦略的な対応については、「環境マネジメント」ページの「不二製油グループのバリューチェーン上の自然関連リスク・機会」の表をご参照ください。

当社グループは、「不二製油グループ生物多様性方針」で定めた7つの行動指針にのっとって、自然へのネガティブインパクトの回避・低減に努めるだけでなく、ネイチャーポジティブに貢献できる技術や製品の開発を推進し、自然と共生する未来を目指していきます。

  • ※1 LEAPアプローチ：TNFDにより開発された自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ。
  • ※2 自然関連リスク：組織およびより広範な社会の自然への依存やインパクトから生じる、組織にもたらされる潜在的な脅威。
  • ※3 自然関連機会：自然にプラスの影響を与えたり、マイナスの影響を軽減したりすることで、組織や自然にとってのプラスのアウトカムを生み出す活動。

リスク管理GRI：101-2, 4, 5, 304-2, 3

パームおよびカカオの自然関連リスク分析結果

TNFDが提唱するLEAPアプローチ※に沿って、パームおよびカカオ生産国での自然との接点、自然および生態系サービスへの依存とインパクトを評価し、優先地域や注意すべき観点を把握しました（LEAPアプローチのL3、L4、E2、E3、E4に該当）。分析結果の表における「重要度」は、複数の分析指標によって評価した、生産国における一般的なパームまたはカカオの自然への依存度とインパクトの重要性を示したものです。本分析により抽出された自然関連リスクは、当社グループのバリューチェーンに限った特有のリスクではなく、生産国における一般的なリスクです。なお、事業戦略上、具体的な地域や地名については開示を控えています。

  • ※ LEAPアプローチ：TNFDにより開発された自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ。

分析ステップ

Step 1 農地空間データ整備 グローバルスケールの農地空間データおよび当社グループ調達国の農地空間データを収集・整備
Step 2 文献調査 国際機関のレポートや論文などの資料文献を精査。精査後、パームやカカオと関係性の深いインパクト要因、自然の状態、生態系サービスを特定し、それに基づき突合するGISデータなどを選定
Step 3 農地空間データでの分析 パーム・カカオ生産国の農地を対象に、自然関連分析指標※となる各GISデータを用いて分析
Step 4 空間データ画像の作成 Step 3の分析結果の画像を出力
Step 5 結果整理 優先地域を選定（自然生態系への依存度や影響度が高く優先的に対応する地域）、注意すべき観点（モニタリングやサステナブル調達の上での重要な観点）を整理
  • ※ 自然関連分析指標：IBAT, KBA(Key Biodiversity Areas), Global Forest Watch, NASA(earth data), The World Agroforestry Centre (ICRAF), EarthStat, Aqueduct, Indigenous & Community Land Mapほか。

パーム生産国における自然関連リスク分析結果

◎：重要度が高い、〇：重要度が中程度、△：重要度が低い、×：データ不足等

  • ※ 画像からPDFファイルへリンクします。

依存

パーム生産国における依存とインパクトの重要性を分析したところ、自然への依存関係においては、洪水リスクの重要度が高いことが分かりました。また、タイおよびインドネシアに水ストレスが高い地域が一部あること、インドネシアの一部地域では水質浄化の生態系サービス以上に、窒素による水質汚染が進んでいる可能性があることが分かりました。

インパクト

自然へのインパクトの面では、原生林／泥炭地／マングローブ／湿地など、生態系の観点から重要度の高い土地を農園へ改変することによるインパクトの重要性が高いことが分かりました。泥炭地などの開発はGHG排出・大気汚染の観点からも影響が大きいことが確認されました。インドネシアの一部は泥炭地・マングローブ・湿地、森林火災といった広い観点で注意が必要な地域であること、またインドネシアの別の地域では原生林や泥炭地、湿地との重複の可能性が高いことも確認されました。
保全優先度や保護地域の観点からは、タイ南部や東マレーシア北部が特に重要な地域であり、汚染などが起きた際、周辺の生態系に与えるインパクトが大きいことが考えられます。今回のロケーション分析結果から、当社グループが2016年からWild Asiaと協働で支援する東マレーシア北部は、保全優先度が高い地域であることが改めて分かり、現地の小規模農家に向けた環境再生型農業導入支援の意義を再認識しました。
近年、インドネシアやマレーシアの一部の地域で森林減少が目立っていることが分かりました。2018年からインドネシアのスマトラ島で展開しているランドスケープ活動地域は、自然保護区またはIUCN保護地域管理カテゴリーのⅠ・Ⅱに該当する種が存在し、先住民も多く居住するセンシティブな地域ですが、スマトラ島の中でも樹木被覆減少率が限定的であることを確認しました。一方、2022年から参画しているマレーシアのサザン・セントラル・フォレスト・スパイン・ランドスケープ活動地域は、樹木被覆減少率が大きく、生物多様性の重要性が高い地域であることが分かりました。生産地域全体の持続可能性にポジティブなインパクトを生み出せるよう、引き続き、これらのランドスケープ活動に取り組んでいきます。なお、先住民・コミュニティ地域の観点では、インドネシアの一部地域で注意が必要なことが分かりました。

パームに関する主な依存とインパクトの関係図

カカオ生産国における自然関連リスク分析結果

◎：重要度が高い、〇：重要度が中程度、△：重要度が低い、×：データ不足等

  • ※ 画像からPDFファイルへリンクします。

依存

カカオ生産国における依存とインパクトの重要性を分析したところ、自然への依存関係においては、洪水リスクや土壌・堆積物保持、土壌の質の維持の重要性が高いことが分かりました。土壌侵食は洪水リスクをさらに増大させる恐れがあり、また土壌が薄い地域で洪水や土壌侵食が起きた場合、土壌の質にも深刻な影響を与える危険性があります。これらの指標はコートジボワールの一部地域で高く、災害リスク・土壌の肥沃度の観点から調達リスクにつながる可能性があることが分かりました。

インパクト

自然へのインパクトの面では、西アフリカで、原生林、泥炭地、湿地など生態系の観点から重要度の高い土地を農地へ改変することによるインパクトの重要性が高いと判明しました。泥炭地などの開発はGHG排出・大気汚染の観点からもインパクトが大きく、重複の際は注意が必要です。またコートジボワールの一部の農地は、IUCN保護地域管理カテゴリーⅡの保護地域と重複している可能性があることが分かりました。今回のロケーション分析結果から、生態系の十全性の観点で、森林モニタリングの重要性とガーナおよびコートジボワールで展開する植樹活動の意義を再認識しました。

カカオに関する主な依存とインパクトの関係図

生物多様性の課題解決に向けた取り組み

以下の生物多様性課題に対し、バリューチェーン全体を通して、ネガティブインパクトの低減とポジティブインパクトの創出の両面で取り組んでいます。

森林の破壊防止と再生

  • パーム油産地：衛星写真による森林状況モニタリング※1、保護価値の高い森林(HCV)や高炭素貯蔵(HCS)の特定と保護※2
  • カカオ産地：植樹活動、森林モニタリング※3
  • シアカーネル産地：緑地保全※4

農地および周辺の生態系への影響、化学物質の使用削減

  • パーム油産地：農業生産工程管理（GAP）、ユニフジ（マレーシア）：生態系を活かした有害生物や害虫管理、認証油の拡大、小規模農家の環境再生型農業導入支援※1
  • カカオ産地：アグロフォレストリーやGAP導入支援※3
  • 加工工程で副生される大豆ホエイをアップサイクルした土壌改良剤の開発と普及※5

気候変動（CO2排出削減、廃棄物削減）

  • シアカーネル産地：搾油後の副産物（油粕など）の燃料利用※4
  • グループ事業拠点での省エネや再生可能エネルギー導入によるCO2排出量の削減、工程改善や汚泥の含水率低減による廃棄物量の削減※6
  • 清掃工場で回収したCO2（CCU）を活用した大豆育成研究※7
  • えんどう繊維の高度利用による機能性食品素材の開発
  • 食品のおいしさを長期保存する技術や製品の開発※8
  • 油脂酵母によるパーム油代替油脂の開発

水資源の利用

  • Aqueductによるグループ事業拠点の水リスク分析、水使用量の削減（節水、水のリサイクル）※9

ステークホルダーの意識啓発・キャパシティビルディング

  • 原料産地・農家：ランドスケープイニシアチブ※1、女性農家のエンパワーメント※3※4、女性農家向け緑地管理研修※4
  • サプライヤー：NDPEに向けたエンゲージメント、労働環境改善プログラム導入※1
  • 従業員：社内コミュニケーションサイト（日本語・英語・中国語・ポルトガル語）での啓発やサステナビリティ研修（国内外グループ会社）の実施

指標と目標GRI：101-1

環境ビジョン2030／2050

中長期コミットメント 基準年 2030年度目標 2050年度目標 2024年度実績
GHG排出量削減 2020年度 スコープ1+2※142%削減 ネットゼロ※4 CO2の排出削減
スコープ3カテゴリ1※225%削減
FLAG※330.3%削減 －
水使用量削減 2020年度 水使用量原単位※520％削減 － 水使用量の削減
廃棄物量削減 2016年度 廃棄物量原単位※610％削減 － 廃棄物の削減
資源リサイクル（日本国内グループ会社） － 再資源化率99.8％以上維持 －
  • ※1 スコープ1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
  • ※2 スコープ3: 事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）。カテゴリ1は購入した製品・サービスによる間接排出。
  • ※3 FLAG(Forest, Land and Agriculture)：土地利用の変化、土地管理、炭素除去を合わせた温室効果ガス排出量。
  • ※4 ネットゼロ：排出量と除去量のバランスがとれ、大気中へのGHG排出量が正味ゼロの状態のこと。
  • ※5 水使用量原単位：生産量当たりの水使用量。
  • ※6 廃棄物量原単位：生産量当たりの廃棄物量。

主原料生産国における自然関連目標

中長期コミットメント 2025年度目標 2030年度目標 2024年度実績
パーム油SCのNDPE※1 森林破壊と土地転換フリー(DCF※2)100%
搾油工場までのトレーサビリティ（TTM）：100%		 農園までのトレーサビリティ(TTP)100% パーム油のサステナブル調達
カカオSCの森林破壊防止と森林の保全、農家の生活環境改善 植樹50万本 植樹100万本 カカオのサステナブル調達
大豆SCの森林破壊ゼロ、搾取ゼロ 第一次集荷場所までのトレーサビリティ確保、またはRTRS認証品もしくはRTRS認証に準じたその他認証品での調達率：100% コミュニティレベルまでのトレーサビリティ確保、またはRTRS※3認証品もしくはRTRS認証に準じたその他認証品調達率：100% 大豆のサステナブル調達
シアカーネルSCの緑地保全と森林破壊ゼロ － シアカーネル生産地における植樹6,000本/年 シアカーネルのサステナブル調達

SC:サプライチェーン

  • ※1 NDPE：森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ
  • ※2 DCF：Deforestation and Conversion Free
  • ※3 RTRS：Round Table on Responsible Soy Association（責任ある大豆に関する円卓会議）

〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満

2024年度目標 2024年度実績 自己評価
追加的な目標やモニタリング指標の検討

  • 「環境ビジョン2030／2050」策定
    -　GHG排出量削減：2050年度ネットゼロ目標、2030年度1.5℃目標、FLAG目標の策定
    -　水使用量削減：2030年度目標を上方修正

  • パーム油サプライチェーンにおける「2025年までの森林破壊ゼロ目標」策定
 ○

考察

プラネタリーバウンダリー※改定版（2023年）では、9つの指標のうち6つのプラネタリーシステムが既に限界を超えていることが明らかになりました。こうした自然劣化がもたらす地球規模のリスクから、気候変動の緩和と森林破壊防止の緊急性について改めて認識を深め、2024年度は新たな環境目標を策定しました。当社グループは、既存の2030年度CO2排出量削減目標を改定し、GHGを対象に2050年度ネットゼロおよびScience Based Targetsイニシアチブ（SBTi）1.5℃基準に準拠したスコープ1+2、スコープ3の2030年度目標を定めました。併せて土地由来のGHG排出量を考慮し、FLAG(Forest, Land and Agriculture)2030年度目標を新たに設定しました。
またアカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアチブ(AFi)やグローバル消費財業界団体The Consumer Goods Forum(CGF)が定めるフォレストポジティブガイダンスを参照し、パーム油サプライチェーンにおける「2025年までの森林破壊と土地転換ゼロの目標」を策定しました。

  • ※ プラネタリーバウンダリー：「地球の限界」とも呼ばれ、地球の変化に関する9つの項目について人間が安全に活動できる範囲を超えた場合、回復不可能な変化が引き起こされるという考え。地球の限界を判断する指標として、気候変動、成層圏オゾン層の破壊、海洋酸性化、生物圏の健全さ、生物地球化学的循環、淡水利用、土地利用変化、新規化学物質、大気エアロゾルによる負荷の9項目が設定されている。改定版では「気候変動」「生物圏の健全さ」「生物地球化学的循環」「淡水利用」「土地利用変化」「新規化学物質」の6項目で限界を上回った。

Next Step

自然関連リスクに関する追加的対応策や目標・モニタリング指標の検討

具体的な取り組み

ランドスケープイニシアチブ（インドネシア、アチェ）

当社グループは、重要なパーム油調達先であるインドネシア最北端のアチェ州で、2018年よりEarthworm Foundationを通じてランドスケープイニシアチブに参画しています。このプログラムの対象地域はアチェ州の約70%をカバーする約390万ヘクタールにおよびます。その中心には世界で最も貴重な熱帯雨林の一つであるルセルエコシステムがあります。このプログラムでは、地元政府やNGO、企業などと協働し、対象地域の森林減少の低減、生物多様性の保全だけでなく、パーム油農園での労働慣行の改善も設計し、自然環境と人為的活動を総合的にモニタリングしています。

  • ※1 HCV/HCS: High Conservation Value（高保護価値）／High Carbon Stock（高炭素貯蔵）
  • ※2 GAP: Good Agricultural Practices（農業生産工程管理）

ランドスケープイニシアチブ（マレーシア半島、サザン・セントラル・フォレスト・スパイン: SCFS）

当社グループは、重要なパーム油調達先である半島マレーシアで、2022年からEarthworm Foundationを通じてサザン・セントラル・フォレスト・スパイン（SCFS）ランドスケープに参画しています。マルチステークホルダーと連携し、人と野生動物の共存や森林保護に取り組んでいます。

関連資料