パーム油のサステナブル調達

パーム油は、東南アジアなどの熱帯地域に植生するアブラヤシから得られる植物性油脂であり、単位面積当たりの収穫量が大きく、加工適性にも優れることから、食品から化学品まで幅広い用途で使用されています。その生産量は世界の植物性油脂の中で最大であり、グローバルなフードシステムを支える重要な原料の一つです。
一方で、農園開発に伴う森林破壊や生態系への影響、強制労働や児童労働といった人権侵害が懸念されており、パーム油の持続可能性は国際的な社会課題となっています。
このような状況の中、不二製油グループは、主にマレーシアおよびインドネシア産のパーム油を調達し、植物性油脂事業などにおける主要原料の一つとして使用しています。そのため、パーム油の生産・調達段階における環境および人権に関する課題は、当社グループのサプライチェーンに直接関わる重要な経営課題であると認識しています。

トレーサビリティ

サステナブル調達の推進にあたり、サプライチェーンの透明性をより高めることが必要です。当社グループでは、パーム油生産に伴う環境・社会リスクの防止、最小化、軽減、管理に向け、パーム油のサプライチェーンにおけるトレーサビリティの把握・強化を進めています。購入する原材料が責任ある方法で生産されていることを確認するため、油脂事業本部においてパーム油サプライチェーンのトレーサビリティ情報を半年ごとに収集・検証しています。
2025年12月時点で、搾油工場までのトレーサビリティ（TTM^※1）は99%、農園までのトレーサビリティ（TTP^※2）は96%を達成しました。
また当社グループでは 、2024 年より TTM に関する手順、結果および報告内容の検証を開始しています。2024 年の TTM 報告は、第三者機関による検証を受けました。評価方法は、その年のミル単位のトレーサビリティデータに基づき、報告内容の正確性を確認する形で実施されています。

• ※1 TTM：Traceability To Millの略。
• ※2 TTP：Traceability To Plantationの略。

衛星写真によるモニタリング（対象地域／スコープ：インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア）

当社グループは、2020年度より非営利団体Earthqualizerと連携し、衛星技術を活用したパーム油サプライチェーンにおける森林破壊リスクの特定・検証・モニタリングを実施しています。農園およびその周辺地域の衛星画像は、森林破壊の特定や緩和、防止に非常に有効であり、同団体から月に2回提供される森林減少や泥炭地開発に関するアラートを含む報告書を活用しています。これらの情報をもとに、当社グループではグリーバンスメカニズムを通じて案件を登録し、調査を実施しています。

トレーサビリティデータは、グリーバンスメカニズムによる申し立てが当社グループのサプライチェーンに関連するかを特定する際に不可欠です。関連が認められた場合には、当社グループは関係する直接サプライヤーと連携して実際の状況を把握するための調査を行います。
また、当社グループのサプライチェーンにおける森林破壊に関する事案への対応にあたっては、Earthqualizerと緊密に連携し、グリーバンスの処理、サプライヤーとの是正措置の確立、NGOなどのステークホルダーとのコミュニケーションを行っています。これらの調査結果は、少なくとも四半期に1回グリーバンスリストを更新し、情報開示を行っています^※。

• ※ FUJI OIL GROUP Grievance Mechanism（英語）

  https://www.fujioil.co.jp/en/sustainability/grievance_mechanism/

サプライチェーン変革プログラム（対象地域／スコープ：マレーシア）

• ※LTP：Labor Transformation Programの略。

自己評価ツール（対象地域／スコープ：当社グループのパーム油サプライチェーン）

当社グループは、Earthworm Foundationと協働し、パーム油サプライチェーンを対象に、パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）のサプライヤーに対して体系的な自己評価ツールの実施を促進しています。これにより、サプライヤーのサステナビリティに関する取り組み状況の把握および評価・モニタリングを進めています。
本プロセスは、より広範かつ効果的なサプライヤーエンゲージメントを可能にすることで、当社グループのサプライヤー・デュー・ディリジェンス・プロセスを支える重要な仕組みとなっています。また、リスクの早期特定を通じて、当社グループの「責任あるパーム油調達方針」との整合に向けた推奨事項の提示や、サプライヤーへの支援につなげています。
今後も、サプライチェーン全体における森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（NDPE）に関するコミットメントの進捗を継続的にモニタリングしていきます。

新しいプラットフォームへの移行とシステム立ち上げの遅延の影響で、直近2年間提出率が低下していますが、昨年度より間接サプライヤーからの提出率、プランテーションからの提出数は改善しています。
現在、サプライヤーをサポートするために、より使いやすく、より正確な情報を把握できるデュー・ディリジェンス・システムを開発中です。

森林破壊ゼロに向けたエンゲージメント（対象地域／スコープ：当社グループのパーム油サプライチェーン）

当社グループは、パーム油のサプライチェーンにおける森林破壊ゼロの達成に向けた最も効果的なアプローチを特定するために、サプライヤーとの積極的な連携を通じた取り組みを推進しています。

具体的には、以下のアプローチを実施しています。

当社グループでは、森林破壊ゼロへの取り組みに消極的なサプライヤーや、取り組みの進捗が不十分なサプライヤーを排除しつつ、森林破壊ゼロに向けた対応を行っています。今後も本コミットメント達成に向けて各ステークホルダーとの協働のもと、サプライチェーン上のリスクモニタリングおよび改善活動を継続していきます。

また、2023 年より、The Consumer Goods Forum （CGF） Forest Positive Coalition of Actionのパーム油森林破壊・転換ゼロ（DCF）アプローチに基づき、サプライチェーンにおける森林破壊および土地転換ゼロの検証・報告に取り組んでいます。
本取り組みでは、以下の3つのアプローチによりDCF コミットメントの実効性を担保しています。

IRFは、第三者機関により、プロファイルの検証を受けており、当社グループの2024年DCFスコアは94.5%でした。
2025年度の検証は現在実施中のため、集計と第三者保証が完了次第スコアを公表する予定です。

• ※RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）。

グリーバンス（苦情処理）メカニズム（対象地域／スコープ：当社グループのパーム油サプライチェーン）GRI：2-25,26

取り組みの概要

「責任あるパーム油調達方針」の透明性および有効性を高めるために、当社グループは2018年5月にパーム油に関するグリーバンスメカニズム^※1を設置しました。
2025年3月には、その有効性を一層強化するため、業界のステークホルダーや有識者からのフィードバックを踏まえ、制度の改訂を行いました。
本メカニズムでは、あらゆるステークホルダーが「不二製油グループ グリーバンスウェブページ（英語）」を通じて、当社グループおよびサプライチェーン上の環境、人権を含むさまざまな問題について報復や不利益を被らない形で提起することが可能です。
これにより、ステークホルダーを効果的に巻き込み、「責任あるパーム油調達方針」に基づく適切な是正措置を講じることができます。
当社グループは、受領したグリーバンスの一覧および対応状況を四半期ごとにウェブサイト上で開示しています。
2025年度のグリーバンス登録件数^※2は133件（環境関連130件、社会関連3件）であり、そのうち52件が解決済み、61件がモニタリング中、20件が無効と判定されました。
また、グリーバンスメカニズムは社内外の専門家の協力のもと定期的に見直しを行い、全てのステークホルダーの懸念に適切に対応するために必要な情報の把握に努めています。
こうした取り組みを通じて、「責任あるパーム油調達方針」に反する疑いのある事案について、公正、公平かつ透明性のある対応を実現しています。

• ※1 FUJI OIL GROUP Grievance Mechanism（英語）
  https://www.fujioil.co.jp/en/sustainability/grievance_mechanism/

• ※2 当社グループのグリーバンス手順書に則り、当社グループのパーム油サプライチェーンに直接的または間接的に関係し、当社グループの「責任あるパーム油調達方針」に合致しないと判定されたグリーバンスの件数。

グリーバンスメカニズムの仕組み

サプライチェーンからグリーバンスを受領した場合、当社グループのグリーバンス手順書に基づき対応を行います。まず、受領したグリーバンスについて、当社グループのパーム油サプライチェーンとの直接的または間接的な関連性、および「責任あるパーム油調達方針」に合致しない事象であるかを確認し、その妥当性を判断します。
妥当と判断されたグリーバンスについては登録処理を行い、内容の調査を実施します。その後、内容に応じた是正措置を講じ、一定期間モニタリングを行います。是正策措置の有効性が確認された場合には、当該グリーバンスをクローズします。
調査、是正およびモニタリングの各段階においては、サプライチェーン上の関係するステークホルダーと連携しながら対応を進めています。

図：グリーバンスメカニズムの仕組み

画像からPDFファイルへリンクします（213KB）

APTランドスケープイニシアチブGRI：304-3

インドネシア：アチェ・ランドスケープイニシアチブ（対象地域／スコープ：インドネシア アチェ州）

プログラム委員会では、5ヵ年計画（2020-2025年）の結果を踏まえて、第2フェーズ（2026-2030年）の計画策定に向けた協議を進めています。

• ※1 Aceh Landscape, Indonesia（英語）
  https://www.earthworm.org/our-work/projects/aceh-indonesia
  Meet Multistakeholders in Natural Resource Management - Aceh Subulussalam（英語・動画）
  https://youtu.be/8fvJ20TWaUQ

• ※2 森林としての機能を維持しながら、同時に木材を生産する機能林。

マレーシア：サザン・セントラル・フォレスト・スパイン（SCFS）ランドスケープ（対象地域／スコープ：マレーシア SCFS）

プログラム委員会では、5ヵ年計画（2020-2025年）の結果を踏まえて、第2フェーズ（2026-2030年）の計画策定に向けた協議を進めています。

• ※1 Southern Central Forest Spine (SCFS) Landscape, Malaysia（英語）
  https://www.earthworm.org/our-work/projects/scfs-malaysia

• ※2 FFBディーラー：小規模農家と搾油工場に介在し、小規模農家の土地管理サポートや搾油工場へパーム果房（FFB：Fresh Fruits Bunches）の販売をする中間業者。

• ※3 Sungai Ara Human Elephant Committee Story Map（マレー語）
  https://storymaps.arcgis.com/stories/e5919bd5695744c5afaaf33f5e0faad0

考察

当社グループは2016年に「責任あるパーム油調達方針」を策定し、2030年までに搾油工場までのトレーサビリティ（TTM）100%の達成を目標として掲げています。併せて、パーム油サプライチェーン全体における農園までのトレーサビリティ（TTP）の確保に向けた手順の整備を進めてきました。
その他にも、TTP100%の達成に向けては、情報の機密性やFFBディーラーからの調達を含むサプライチェーンの複雑さなど、さまざまな課題が存在します。これらの課題に対応するため、複数の専門家やコンサルタントと協力し、当社グループのTTPパフォーマンス向上に向けた戦略を強化しています。

また、パーム油生産量全体の約30～40%を占める小規模農家においては、持続可能な農法技術や環境配慮に関する情報不足、およびそれらの持続可能な手法の実践に必要な資金不足が課題となっています。当社グループは、これらの課題への対応として、2016年1月よりマレーシアの社会的企業Wild Asiaが運営するWild Asia Group Scheme（WAGS）に参画し、サバ州（マレーシア東部）における認証プロジェクトおよびWAGS BIO（環境再生型農業）プロジェクトを支援しています。これにより、小規模農家の農法の改善やRSPOおよびMSPO^※への準拠支援を通じた課題解決を進めています。
その他にも、森林伐採、土地の権利、生産労働者の権利など、依然として取り組むべき課題は多く残されています。今後も、調達戦略の強化とサプライチェーン慣行の改善を進めるとともに、これらの課題に対する機運と認識を高めていくことが重要です。

• ※ MSPO：Malaysian Sustainable Palm Oil（マレーシア持続可能なパーム油認証基準）。
  Malaysian Sustainable Palm Oil（英語）
  https://mspo.org.my/

Next Step

NDPE（森林破壊・泥炭地開発・搾取ゼロ）への取り組みの継続は、持続可能なパーム油調達の実現において極めて重要です。
この認識のもと、2025年度に引き続き、2026年度は以下の目標の達成に向けた取り組みを推進します。

• TTM：100%
• TTP：96%以上
• 森林破壊の特定・監視・検証・排除を目的とした、衛星技術によるパーム油サプライシェッド(＝供給元の地理的範囲)の常時モニタリングの継続
• パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）のサプライヤーへのサプライチェーン変革プログラムの適用：90%

LTPについては、各国・国際基準に沿った労働管理の改善をサプライヤーが進められるよう支援するため、幅広いモニタリング活動を新たに開始します。これらの取り組みは、パーム油サプライチェーンの変革に向けた当社グループの戦略であるとともに、パーム油サプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンスの一環として位置づけています。

認証油の拡大（対象地域／スコープ：不二製油グループのパーム油サプライチェーン）

• ※1 当社連結子会社による合弁会社設立に関するお知らせ
  https://www.fujioil.co.jp/pdf/news/2024/240125_01.pdf（180KB）
  「統合報告書2026」＞高品質でサステナブルなサプライチェーンが企業価値を支える（p.38-39）
  https://www.fujioil.co.jp/pdf/ir/library/integrated_report/fujioil_integrated_report2026_01_03.pdf

• ※2 RSPO進捗状況

  https://rspo.org/

RSPO認証とは

RSPO認証とは、パーム油が環境や人権に配慮した責任ある方法で生産・流通していることを保証する、国際的な第三者認証です。
本認証制度は、パーム油生産者、加工業者、商社、消費財メーカー、小売業者、金融機関、NGOの7つのセクターの利害関係者が参加する国際的なマルチステークホルダー組織である「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」（2004年設立）により策定されました。当社グループは、パーム油の持続可能な生産と消費の実現を目的とする本制度の趣旨に賛同し、2004年よりRSPOに加盟しています。
RSPOは、持続可能なパーム油生産に向けたグローバルな基準を策定・運用しており、認証取得企業には環境・社会に関する一連の基準の遵守が求められます。これらの基準は、森林破壊の防止や人権の尊重などを通じて、パーム栽培が生産地域の環境および地域社会に与える負の影響を最小限に抑えることを目的としています。

RSPO認証の主な目的^※

• 森林破壊を防止し、高保全価値地域を保護すること
• 泥炭地での開発を回避すること
• 人権および労働者の権利を尊重すること
• 生物多様性および野生生物の生息地を保護すること
• 地域コミュニティと責任ある関わりを持つこと

• ※ RSPO公式サイトの内容をもとに要約
  RSPO>Why sustainable palm oil? （英語）
  https://rspo.org/why-sustainable-palm-oil/

責任の共有 (SR)とは

SRは、RSPOのビジョンである 「パーム油を持続可能なものにするためのグローバル・パートナーシップ 」の実現に向けて、RSPOメンバーが採用する一連の責任です。持続可能なパーム油の生産を拡大し、それを標準的なものとして普及させていくためには、サプライチェーン関係者、投資家、NGOを含む全てのRSPOのメンバーがそれぞれの役割を果たす必要があります。
当社グループは、RSPOが求める認証取得量の年率2％の増加に合意し、その達成に向けた取り組みを推進しています。

NGO・業界との協働GRI：304-3

①マレーシア・サバ州での小規模農家支援活動

当社グループは、マレーシアの社会的企業Wild AsiaのWild Asia Group Scheme（WAGS）^※1に2016年1月から参画し、サバ州（マレーシア東部）における認証プロジェクトおよびWAGS BIO（環境再生型農業）プロジェクトを支援しています。
パーム農園の多くは中・小規模農家によって運営されており、パーム油調達に関する環境・人権問題の要因の一つとして、一部の中・小規模農家による生産性の低い農園運営が指摘されています。当社グループは、WAGSへの参画を通じて、小規模農家の農法の改善やRSPOおよびMSPOへの準拠を支援することで、パーム油の小規模農家が直面する課題解決に取り組んでいます。

認証プロジェクトでは、小規模農家に対しRSPOおよびMSPO認証取得に向けた技術支援やトレーニングを提供しています。2016年1月の参画以降、当社グループがWAGSを通して認証取得を支援した小規模農家は、2025年12月時点で累計1,961軒に上ります。

WAGS BIOプロジェクトでは、小規模農家の所得向上と、生物多様性への負の影響の緩和、農園周辺の自然生態系の保全・回復を目的として、リジェネラティブ農業の導入支援を行っています。
2025年度は、WAGSプロジェクトの対象地域を超えて101の区画へBIO再生型農業の導入を拡大しました。主な取り組みとして、バイオ炭や有機資材の施用に加え、EFB(搾油後の空果房)やPOME(搾油工程で出る排水)などの搾油工程由来の有機副産物を、農園で堆肥化し活用する試みを実施しました。これらは、土壌の健全性の回復および気候変動の緩和への貢献を目的としています。
さらに、バイオ炭の製造・検証・流通に関する認証プログラムのもと、生産および施用の取り組みを推進しました。
バイオ炭の施用は、土壌の改良に加え、土壌に蓄積される炭素が気候変動の緩和効果をもたらすことが期待されます。
加えて、Wild Asiaでは、マレーシア・サバ州で得られた知見を活かし、GIZ GRASSプロジェクト^※2のもとサバ州のチームがインドネシアへ赴き、地域パートナーと連携してBIOプログラムのトレーナー育成を実施しました。パーム業界全体のサステナビリティ向上に資する取り組みとして、地域を超えて連携し、導入拡大を図っています。

• ※1 Wild Asia Groups Scheme(WAGS):マレーシアの小規模農家や独立した生産者を対象とし、持続可能なパーム油の生産を支援するプログラム。
• ※2 GIZ GRASSプロジェクト: 2023年から2025年に実施されたドイツ・インドネシア共同イニシアチブ。西カリマンタン州において小規模農家の持続可能性とレジリエンスの向上を目指している。
  GIZ＞小規模農家のレジリエンス向上（英語）
  https://www.giz.de/en/projects/greening-agricultural-smallholder-supply-chains-grass

②The Consumer Goods Forum Japan Sustainability Local Group パーム油ワーキンググループ

当社グループは、消費財流通の国際的な業界団体であるThe Consumer Goods Forum（CGF）に加盟しています。2017年11月Japan Sustainability Local Group設立当初から参画し、その傘下にある「ステアリングコミッティ」および「パーム油ワーキンググループ」^※で活動しています。
2025年「パーム油ワーキンググループ」では、NGOや有識者との対話に加え、CGFが提唱するフォレストポジティブアプローチの実施ガイダンスに沿って、メンバー企業各社の取り組み状況を相互に共有し、持続可能なパーム油調達に関する課題や知見の共有を進めました。

• ※パーム油ワーキンググループ：2026年1月より、取り扱いコモディティ（大豆や紙パルプなど）を拡大するために「パーム油ワーキンググループ」から「フォレストポジティブワーキンググループ」に改称。

③Japan Sustainable Palm Oil Network

不二製油（株）は、2019年10月よりJapan Sustainable Palm Oil Networkに正会員として加盟し、日本の産業界全体に持続可能なパーム油の調達と消費を促す趣旨に賛同しています。

④Palm Oil Collaboration Group

当社グループは、パーム油サプライチェーン全体の企業が結集し、森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ(NDPE)に向けた実効性のある行動の加速を目的としたプラットフォーム、Palm Oil Collaboration Group（POCG）^※に2020年6月から参画しています。
この中で、当社グループはパーム油セクターにおける人権問題について協議・解決するための「社会課題ワーキンググループ」のメンバーとして積極的に活動しており、業界パートナーと協働し、実践的なソリューションの開発や好事例の共有を行っています。
主な重点分野は以下のとおりです。

• マネジメントシステムにおける人権デュー・ディリジェンス
• 外国人労働者が多く占めるマレーシアのパーム油産業における責任ある雇用慣行の推進
• 先住民および地域コミュニティの権利保護

• ※ The Palm Oil Collaboration Group（英語）
  https://palmoilcollaborationgroup.net/