コーポレートガバナンスの向上

特に貢献を目指すSDGs

マネジメント情報

テーマと事業活動の関わり

不二製油グループが株主・投資家、取引先など様々なステークホルダーや社会の期待と要請に応え、企業価値を持続的に向上させていくためには、事業の方向性や業務の適正さを適時にモニタリングすることが必要となります。コーポレートガバナンスは、そのための仕組みの基盤となるものであり、これを弛まず向上、発展させていくことが非常に大切であると考えています。

考え方

当社グループは、実効的なコーポレートガバナンスを通じて、法令違反、不正や不祥事などの企業価値を毀損するような事態の発生を防止し、かつ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目指します。株主、顧客、その他取引先、当社役職員などのステークホルダーや社会の期待に応え、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための重要な仕組みとしてコーポレートガバナンスを位置づけています。
当社グループは、意思決定の迅速化のため、新設分割による純粋持株会社体制に移行し、事業会社である地域統括会社への権限委譲を進めています。一方、グループ本社は、グローバルな視点でグループ経営の戦略立案およびグループ会社の管理を行っています。

「不二製油グループ本社コーポレートガバナンス・ガイドライン」PDF（169KB）

推進体制

コーポレートガバナンスの向上については、最高総務責任者（CAO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESG経営の重点テーマの一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会^※ において進捗や成果を確認しています。

※ ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。

https://www.fujioilholdings.com/csr/approach/

目標・実績

2019年度目標

取締役会実効性評価の結果を踏まえた行動計画の策定と実行

2019年度実績

※ 具体的な取り組みの取締役会実行性評価をご参照ください。

Next Step

※ 具体的な取り組みの取締役会実行性評価をご参照ください。

具体的な取り組み

ガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制図

取締役会

取締役会規則のもと、原則月1回の定時「取締役会」と必要に応じて招集される「臨時取締役会」を開催しています。取締役会では、法令に定められた事項はもとより事業経営に係る重要事項の審議とともに、業務執行状況のモニタリングが行われています。

監査役会

監査役会は、監査方針および監査計画、その他監査活動に係る重要事項を審議・決定します。監査活動に基づき明らかになった重要な事項等については、取締役や執行部門に対して報告・助言を行っています。

指名・報酬諮問委員会

役員選任および役員報酬決定のプロセスの透明化を図るため、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める「指名・報酬諮問委員会」を2015年10月に設置しました。第92期（2019年4月1日～2020年3月31日）は計15回開催いたしました。

ESG委員会

不二製油グループにおける、食の創造によるソリューション、食の安全・安心・品質・サステナブル調達、環境、ダイバーシティ、労働安全衛生、ガバナンス、リスクマネジメントと言ったESG（環境・社会・企業統治）に関する重要課題を審議し、取締役会への提言・具申を行っています。

取締役会実効性評価

不二製油グループ本社では毎年、第三者機関による取締役会実効性評価（アンケートやインタビュー形式）を行っています。その結果は取締役会にフィードバックされ、次年度以降の取締役会運営のあり方について審議が行われます。2019年度の評価は、前年度に提起された課題（例：グローバル＆グループガバナンスの強化、特にM&Aによりグループ編入した会社）の進捗確認を中心に実施いたしました。

1. 評価の概要（対象、評価プロセス、質問項目）

対象：アンケート・取締役10名　および　監査役4名
インタビュー・課題に対する進捗確認　代表取締役社長
・新任の取締役・監査役に対する全般的な質問（夫々1名）
評価プロセス：第三者機関による匿名性を担保した調査と結果分析

2. 質問項目

Ⅰ. 取締役の構成と体制
Ⅱ. 取締役会の運営と実務
Ⅲ. 取締役会の審議事項
Ⅳ. 取締役会の監督機能
Ⅴ. 指名・報酬諮問委員会の体制と活動状況
Ⅵ. 2019年度の課題に関する改善活動状況

3. 評価結果

第三者機関が関与した形での取締役会評価を通じて、① ガバナンス改善に対して社長が強いリーダーシップを発揮していること、また取締役会においても高い意識を有していること、② 経営環境が大きく変化する中、各役員がグローバル企業への変革が急務であるとの強い危機感を有していることが確認されました。
今後の取締役会の課題としては、① 2019年度に提起された課題について一定の改善は見られるものの、さらに改善活動を進める必要があること、② グループ本社の取締役会として監督（モニタリング）機能をさらに強化する必要があることなどが確認されました。グループ本社は、今後も継続して取締役会実効性評価を行い、PDCA改善サイクルを通じて取締役会の運用改善とコーポレートガバナンスの強化を図ります。そして、企業価値の持続的な向上を推進していきます。

内部統制

内部統制の一環として、取締役会直属の内部監査グループによる監査、および各職能グループによる業務監査を行なっております。