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不二製油グループ税務ポリシー

制定日:2022年5月22日

第1条　税務に係るグループ方針

  1. 不二製油グループは、「不二製油グループ憲法」に則り、税に関する法令及び社会の規則を順守し、高い倫理観を持ち続けます。また、地域に根ざした企業活動を行い、税を通して積極的に社会に貢献するとともに、正確な税に係る情報を適時適切に開示します。
  2. 不二製油グループは、上記の原則をグループ内で理解、順守するためのガバナンス統制、リスク管理を行うことが税務戦略と考えます。税務戦略を構成するガバナンス統制、リスク管理は、不二製油株式会社の最高財務責任者(CFO)を最終責任者として、不二製油株式会社が運用します。
  3. 不二製油グループは、上記の原則を前提としたうえで、事業目的や各国法令の目的に沿った優遇税制等の適切な活用、租税条約の利用等に基づく二重課税の排除、及び連結納税制度の選択等により納税額の適正化に努め、過大な税金の支払いを防止し、企業価値の健全な維持・向上につなげます。

第2条　税法等の法令遵守

  1. 法令遵守の基本的理念
    • 上述のとおり、不二製油グループは、「不二製油グループ憲法」に則り、税に関する法令及び各社の規則を順守し、高い倫理観を持ち続けます。国内外の各国・地域の税法を含む関連法令、租税条約、およびOECDが公表する多国籍企業および税務当局のための移転価格ガイドライン(以下、「OECDガイドライン」)等の国際機関等が公表している基準の遵守を徹底し、適正な所得計算・納税額計算を行い、過不足の無い納税を行います。また、条文自体のみならず、立法趣旨の理解にも努めます。
    • 不二製油グループは、適切な法令遵守のため外部専門家の適切な起用を行っており、外部専門家の意見を聴収することとしています。
  2. 租税回避行為の禁止
    • 不二製油グループは、税法および税法創設趣旨に逸脱する租税回避行為は行いません。また、意図的な税源移転および各国の税法差異を利用した二重非課税スキームの企図も行いません。
    • 商業的な事業目的や実体の伴わない行為や、事業を行う他の地域よりも税率が著しく低い地域や所謂タックス・ヘイブン(租税回避地)と呼ばれる国・地域等の利用など、租税回避を専らの目的とする行為は行いません。軽課税国へ投資をする場合や、事業展開国・地域の法令改正による税率の引き下げが実施された場合には、各国法令などの定めに従いタックスヘイブン対策税制等の適用有無を判定し、適切に申告納税をしています。
  3. グループ会社間取引の取引価格(移転価格)
    • 不二製油グループは、OECDガイドラインを遵守し、また各国税法で定める移転価格税制に基づき、グループ会社間取引価格については独立企業間原則に基づき適正な第三者価格となるように管理しています。具体的には、不二製油グループは負担する事業機能、リスク及び保有している資産に応じた適正な利益配分に努め、各国で準備・提出が定められる移転価格にかかる文書を準備します。
    • 二重課税が発生した場合には、各国の救済制度や相互協議制度を活用して、二重課税の排除に努めます。
  4. 優遇税制の取得
    • 不二製油グループは、事業目的、各国税務当局が意図した目的に沿い、想定外のリスク(事業を行う地域の税務当局との関係悪化等)をもたらさないことを確認したうえで、適切に優遇税制の取得を行います。

第3条　適切なグループ税務ガバナンスの運用と税務リスクの対処

  1. 不二製油グループでは、不二製油株式会社の最高財務責任者(CFO)を最終責任者として、不二製油株式会社がグループ全体の税務業務に係る役割・責任体制を規定・周知し適切な税務ガバナンスの運用と税務リスクの対処を行っております。
  2. 不二製油株式会社は、グループ全体が上記の法令遵守に係るグループの信念を適切に実行できているかをモニタリングしており、また税務リスク対処のために定められた事項についてはその管理・処置等が適切に行われているかのチェック体制を整えております。また、これらに限らず税務に係る懸念事項等はグループ会社から不二製油株式会社に報告される体制を整えております。さらに、不二製油株式会社は定期的にグループ全体の税務ガバナンスの運用状況・成果をモニタリングし、必要な改善活動を行う体制を整えて おります。
  3. 不二製油グループは、上記の税務ガバナンス及び税務リスクの対処のため、税務経験を有する人材の採用および確保を行い、また税務組織のスタッフが適切なレベルの専門知識を取得・維持するための研修等を必要に応じて企画し、適切な対応の担保を目指しております。

第4条　透明性・対外開示

  1. 不二製油グループは、上記のとおり不二製油株式会社の最高財務責任者(CFO)を最終責任者として、不二製油株式会社がグループ全体の税務ガバナンスの運用と税務リスクの対処を行い、税に係る対応を適切な水準に保っております。また、税に係るデータは不二製油グループ内で適切に保管され、連携される体制を築いています。この取り組みにより担保される税に関する情報(納税状況等)は、事業活動を 行う国・地域の税法令等、会計基準、その他国際ルール(OECDガイドライン等)に従って、適切に報 告・開示を行っております。

第5条　各国税務当局およびステークホルダーへの対応

  1. 不二製油グループは、税務調査において円滑な調査が行われるよう、税務当局には積極的に協力します。また、法令で定められている報告書や提出物については適時・適切に対応し、税制改正の把握にも努めます。「税源浸食と利益移転(BEPS)」を始めとした国際的な課題検討等、各国税務当局を含むステークホルダーが抱える課題の解決には、積極的・能動的に取り組みます。